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1. 会津若松市議会 2013-09-09
   09月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成２５年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会９月定例会会議録　　　　第２日　　９月９日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　（固有議席）　議　長　　３０　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　１４　　坂　　内　　和　　彦　副議長　　２９　　渡　　部　　優　　生　　　　　　　　１５　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　　１　　伊　　東　　く　　に　　　　　　　　１６　　近　　藤　　信　　行　　　　　　　２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　１７　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　１８　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　　１９　　渡　　部　　誠 一 郎　　　　　　　５　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　２０　　小　　林　　作　　一　　　　　　　６　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　　２１　　木　　村　　政　　司　　　　　　　７　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　　２２　　長 谷 川　　光　　雄　　　　　　　８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　　２４　　本　　田　　礼　　子　　　　　　１０　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　２５　　石　　田　　典　　男　　　　　　１１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　　２６　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　　２７　　田　　澤　　豊　　彦　　　　　　１３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　２８　　佐　　藤　　義　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　田　　　辺　　　賢　　　行　　　　　　　水道事業管理者　　　　武　　　藤　　　周　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　寺　　　内　　　秀　　　也　　　　　　　財　務　部　長　　　　皆　　　川　　　源　一　郎　　　　　　　総　務　部　長　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　市　民　部　長　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　斎　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　観 光 商工部長　　　　池　　　田　　　哲　　　哉　　　　　　　農　政　部　長　　　　小　　　林　　　勝　　　明　　　　　　　建　設　部　長　　　　加　　　藤　　　明　　　男　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　小　　　島　　　隆　　　一　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　新　　　城　　　猪　之　吉　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　教　　育　　長　　　　星　　　　　　　憲　　　隆　　　　　　　教　育　部　長　　　　渡　　　辺　　　直　　　人　　　　　　　監　査　委　員　　　　松　　　川　　　和　　　夫　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　遠　　　藤　　　祐　　　英　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　吉　　　川　　　孝　　　二　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　羽　　　田　　　喜　久　馬　　　　　　　次　　　　　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　幹　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　戸　　　田　　　貴　　　宏　　　　　　　主　　　　　査　　　　伊　　　藤　　　健　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（戸川稔朗）　ただいまから本市議会９月定例会継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（戸川稔朗）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（戸川稔朗）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（戸川稔朗）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第89条の規定により、議長において　　　　丸　山　さよ子　議員　　　　成　田　眞　一　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（戸川稔朗）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　まず、通告のありました成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、３件通告しておきました。　まず、都市または地域内の分権制度の創設についてであります。私は、平成21年６月及び同年９月定例会一般質問において、市民の底力を掘り起こし、活気ある市民との協働によるまちづくりについて質問、提案した経緯があります。　その理由の一つは、現在地方分権が進展する中、地域社会の課題や市民ニーズは多様化、複雑化し、地方自治体ではみずからの決定と責任でまちづくりが求められ、そのため市民が自発的、主体的にまちづくりに参画するという住民自治の原点に立ち返り、市民と行政が互いに協力して自治を担っていく必要があります。　２つ目として、負担金や補助金など交付する仕組みを公平、公正、公開制にすべきだからです。すなわち、市民の底力を掘り起こし、活用して活気ある市民との協働によるまちづくりの推進を図りながら仕組みや制度を設定していくべきです。　そのため具体的には、個人や市民グループ、町内会などでは、みずからまちづくり事業に取り組む場合や商工農業などでは、補助金を交付する中小企業振興条例や企業立地促進条例に該当せず、みずからのアイデアでベンチャー事業などへの取り組みや起業する場合、また隠れた地域資源の底力を掘り起こし活用する事業などにおいて、市は補助金の交付や必要な支援をすべきだ。さらに、人や物、資源、自然などの会津ブランドを包括した底力を活用するため、市民との協働によるまちづくり推進条例策定への取り組みを提案しました。　そこで質問ですが、これまでの答弁では市民の底力を支援する事業は、行政と市民あるいは市民活動との関係を整理し、市民が持つ底力を活用した市民協働によるまちづくりを進めるとのことでしたが、どのように進めてこられたか。　また、まちづくり推進条例の制定では、市民参加や市民協働のあるべき姿など総合的に検討するとのことでしたが、どのように検討されてきたかお尋ねいたします。　本市の人口は、本年８月１日現在12万3,643人で、面積は383.03平方キロメートルと広大です。地形は、南北に28.9キロメートルと長く、東西に20.5キロメートルと短い地形で、行政区は20に分割され、町内会は505あります。その中には、山に遮られた行政区もあります。そのような状況の中、平成16年11月１日に本市に編入された旧北会津村、平成17年11月１日に編入された旧河東町の地区には、合併後の地域の身近な課題や問題を解決、改善するため、当局との話し合いの場として、おのおの地域づくり委員会が設置され、また旧市での各行政区では、市長との懇談会が年１回くらい開催されていますが、いずれも当局へ要望するという関係で行政と市民との関係は対等、平等ではありません。それは、事業をするための財源を市長が法律により握っているからです。私は、地域のまちづくりは地域の住民がみずから考え、みずから行うべきと思っています。　そこで質問ですが、現在の20行政区を単位として、行政区内の住民の合意による住民が主体となるまちづくり協議会などを組織化し、行政区内の住民が地域内の課題を解決するための事業をみずから考え、みずから実施できるようにするため、仕組みや制度を変更し、これまでの地域向け補助金などを廃止して財源を確保、使途自由な交付金を交付する都市あるいは地域内分権制度を創設すべきではないかと考えますが、認識を示してください。また、そのための課題は何か。　さらに、長期総合計画の中での地域別将来展望はこれまでどのような経緯を経て策定してきたかお尋ねいたします。　次は、特別職報酬等審議会の開催についてであります。市長は、特別職報酬等審議会を平成24年７月17日開催させ、特別職報酬等の額の改定について諮問し、同年11月５日答申を受けました。その中で、「審議会は、過去には隔年で開催された時期もあったが、平成８年の改定以降は不定期となり、今回の開催は平成15年10月以来９年ぶりに開催された。その間、職員給与の引き下げや市税の落ち込み、社会経済の状況変化など特別職を取り巻く環境も変わる中、本審議会は開催されず、報酬等の額が適正かどうか審議されないまま現行額の支給が継続されてきたことは、市民感覚に照らし、十分納得できるものではない。今回の答申も社会情勢の適応や他都市との均衡などの観点から、現時点における適正な報酬などの額を議論したもので、長期間の据え置きを前提としたものではない。また、議員報酬については、次回以降の審議会において今回の考え方を検証する必要があり、市長が見直しを予定したときだけでなく、見直しを予定しない場合でも２年に１度は開催するなど定期的な審議が必要である」と附帯意見がありました。　来年の平成26年７月は、審議会が開催されてから満２年となります。そこで、市長は特別職報酬等審議会を開催するのか認識を示してください。　最後は、寄附金についてであります。現在本市では、寄附金の受け入れ内容として大枠で３種類あります。その１つは、鶴ヶ城整備の寄附金であり、２つ目として、東日本大震災からの復旧、復興のための寄附金、３つ目として、これら以外のまちづくりや社会福祉など市政全般にわたる寄附金です。昨年の平成24年１月から同年12月までの寄附金は271件、3,123万6,839円です。誠にありがたく感謝感謝の連続で頭が下がります。　そこで質問ですが、寄附金を受け入れた場合の対応について、その流れをお尋ねいたします。　次に、寄附金の納入確認後、寄附者に対して受領証明書や令状を送付し、寄附金の使途を寄附者の意向に沿い、例えば社会福祉のためにとか大まかに明記しているようですが、それはあくまでも予定であります。寄附者が知りたいのは、寄附金が社会福祉の何に使われ、どのように役に立ったのか、その結果を知りたいはずです。そこで、寄附者に対し、事業執行後、日時は経過しても事業を選択した理由や事業名、事業内容、その効果や結果などを報告すべきと思いますが、認識を示していただき、壇上での質問を終わります。 ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市民協働によるまちづくりについてであります。市民協働によるまちづくりを推進していくために、これまで地域の各種団体等との情報の共有やネットワークの構築、参加に向けた環境づくりといった観点から市ホームページへの市民協働ページの開設や講演会、フォーラム等の開催、また公募した市民の方々による協働を考えるワークショップの開催など、協働への理解促進と意識の醸成を図るための各種取り組みを行ってまいりました。加えて本年４月からは行政機構を見直し、企画調整課内に協働・男女参画室を設置し、さらに市民協働の推進に向け体制の強化を図ってきたところであり、現在市内のＮＰＯ等の方々との意見交換会や市民との協働に関する職員研究会を開催し、これらの意見を参考としながら、市民協働の基本的な考え方や方向性を示す指針の策定に取り組んでいるところであります。今後は、公募による市民の方々や市民活動団体の代表者、市職員等で構成する組織を新たに立ち上げ、内容のさらなる検討を進めながら地域における協働の一層の推進を図り、まちづくりに市民の力が最大限発揮されるよう環境整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、まちづくり推進条例の検討についてであります。市民の公共サービスに対するニーズが多様化、複雑化し、行政だけでは解決困難な地域課題がふえている今日、これらの地域課題を解決するためには、協働のもとに地域の力を結集していくことが重要であるとの考え方のもと、自治の専門家や上越市の職員を講師に招いた協働に関する講演会やフォーラムの開催、さらには市民活動団体等交流会やワークショップなどさまざまな取り組みを通じ、市民参加や市民協働のあるべき姿などについて話し合い、検討してきたところであり、市民協働の指針の策定に向けた取り組みに至ったところであります。本指針は、まさに協働という観点から市民と行政とのかかわり方を示すものであり、市民の皆様が取り組む各種活動が、より効果的、効率的な実践活動となる後押しをするものであることから、策定後はこれを積極的に運用し、市民協働のさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。　次に、地域内分権制度の創設及びその課題についてであります。さまざまな地域課題の解決のためには、行政が大きな役割を担うことはもちろんでありますが、市民一人ひとりが主体的にみずからの地域を考え、地域づくりについて議論を重ねていくことが重要であり、こうした議論の中から発案された事業などの実践は、身近な地域課題の解決や地域活力の再生、向上につながっていくものと考えております。　このため、今年度の取り組みといたしましては、地域おこしや地域課題について議論し、試行的に実践していくため、まちづくり推進課を有する北会津、河東の両支所管内をモデル地区としたところであり、例えば防犯、防災、環境、福祉といったテーマを含む地域課題などについて配分した実践経費の使途を住民みずからが決めていく仕組みづくりに向けて地域づくり委員会を立ち上げ、住民の方々の発意に基づくまちづくりを支援しているところであります。今後地域づくり委員会の取り組みを十分に検証し、地域内の運営の仕組みづくりや財源の手当てのあり方などの地域内分権に係る課題について抽出、研究してまいりたいと考えております。　次に、地域別将来展望の策定経緯についてであります。第６次長期総合計画での地域別将来展望につきましては、本市が地域によって地勢的条件、歴史的経過が多岐にわたることから、平成５年策定の長期総合計画以降、各地域の特性を生かした地域づくりの方向性や将来像をお示しするため、地区別懇談会においての意見を踏まえ、総合計画に位置づけてきたところであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　お答えいたします。　特別職報酬等審議会の開催についてであります。特別職報酬等審議会につきましては、昨年11月にいただいた審議会答申の附帯意見にもあるように開催しない期間が長期に及ぶことがないよう、定期的に開催することが望ましいと考えております。こうした考え方を基本に、引き続き適切な開催時期のあり方について検討してまいります。　次に、寄附金の受け入れ手続についてであります。寄附者には、鶴ヶ城整備のために、東日本大震災からの復旧、復興のためにのほか、社会福祉や教育振興など使途を自由に指定できるまちづくり全般のためにの中からその目的を選択の上、寄附金の納付をしていただいております。寄附金の納入後、市から令状及び寄附金受領証明書等を送付し、納入された寄附の目的に合わせ、予算の計上を行い、財源として活用しております。　次に、寄附者に対する寄附金の活用結果の報告についてであります。現在は、寄附者に対し、寄附金の活用結果の報告は行っておりませんが、本市のまちづくりを多くの皆様に応援していただくためにも、広く一般に寄附金の使途を明らかにすることは意義があるものと考えており、今後その方法等について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　今答弁ありましたが、まず１つは市民との協働によるまちづくりについてでございますが、これまでの質問に対しまして、指針を策定しているという、それを指針に基づいて今進めているわけなんですが、指針をつくって次は何年後にどういうものを進めてと、その工程をちょっと説明していただけませんか、これが１つでございます。　それから、２つ目でございますが、河東地区、それから北会津地区では、地域づくり委員会をつくっておられまして、それはそれでいいんですが、私が先ほど言いましたように、今それに対して財源は要するに使途何でも使える公金という財源は渡していないんです。ただ単に協議をしているだけなのでしょう。例えば試行的に北会津地区並びに河東地区にそういうものをつくって進めているというならば、身近な課題として、やはり環境問題、防犯、防災とかそういう点が必要になってくるわけなんです。ですから、福祉関係も含めて、環境も含めて、そういうのが必要なんです。そういう財源をなぜ交付していかないのでしょうか。要するに対等、平等な行政と、市民との対等、そういうシステムづくりというのがなっていないんです。その点お尋ねしたいと思います。　それから、特別職報酬等審議会についてでございますが、これから審議会のあり方について検討していくというのはちょっとおかしいのではないですか。要するに特別職報酬等審議会のあり方というのはもうとっくに終わっているわけです、あり方については。ですから、そのあり方の何について検討されるんですか、その点お尋ねします。　それから、もう一つ、長期統合計画の中での地区別の計画関係とか展望ありましたけれども、それはただ単にその地区の住民から話を聞いて、ただ進めている、そして計画のもとになって計画をつくっているというお話でございました。しかし、それはそれで私はいいと思うんですが、住民みずからあなた方はただ単に黙っていて、ただ住民みずからの声を反映させる、そしてそれをまとめていくというのが必要ではないかと思うんですが、その点も含めて答弁お願いします。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　３点ほど私のほうからお答えさせていただきます。　まず、指針についての工程を示せということでございます。指針につきましては、現在素案たるものを意見をいただきながら策定しておりまして、今後さらに進めるため、策定の委員会等を市民公募のもとで進めてまいりたいというふうに考えております。そして、指針につきましては、協働の原則、さらには協働の領域のあり方などについて実践を通しまして、策定後は理解を深めていただきたいと考えております。こうした取り組みを通しまして、行政への市民参加、コミュニティー活動の支援への仕組み、行動原則といった基本的なルール、市政運営の仕組みなどを規定する自治基本条例、現在検討を進めておりますが、そういったものに反映させていきたいというふうに考えております。　２点目でございますが、北会津地域、河東地域、両地域においての地域づくり委員会に対しての財源の問題でございますが、本年度当初予算におきまして、負担金として両協議会に事務的経費とさらには実践的経緯として計上し、その活用について現在検討中でございます。　３点目でございますが、長期総合計画の地域別将来展望でございます。これらにつきましては、住民みずからの声を反映するということで今までは懇談会ということでも行ってきております。現在のところ今後の進め方については定めておりませんが、今後アンケートなり懇談会なり、または場合によっては地域においてのワークショップ、そういったものを開催しながら地域の声を反映して地域のイメージ、方向性、そういったものについて検討を進めていきたいというふうに考えております。
   ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　特別職報酬等審議会についてでありますが、まずあり方につきましては、確かにこれまで審議会を開催するか、しないかいう判断は、市長が報酬の見直しが必要だと判断した場合に審議会を開催するとなってございました。それが今回先ほどご指摘いただきましたといいますか、おただしの中でありましたような審議会からの附帯意見がありましたので、昨年12月に特別職報酬等審議会条例の一部改正をお願いして、この本会議でもご議論の上、可決をいただいたところであります。これによって、見直しを前提としない場合であっても必要に応じて審議会が開催できるようになった。そういう意味では、審議会のあり方が二通り出てきたということでは定まってございます。　ただ、審議会の改正した条例の中にもございますように、必要に応じ、現行の報酬等の額の妥当性について審議会の意見を聞くことができるというものでございまして、その開催時期のあり方については定まっていないといいますか、そこまでは条例の定めがございませんので、この条例の趣旨を踏まえて適切な時期のあり方について検討していく、こういうことでございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　そうすると、まず特別職報酬等審議会は、条例の中にその開催年数というんですか、例えば何年に１回開催するというふうなことのあり方というんですか、それも検討して条例の中に明示していくということでよろしいんですね、それを確認しておきます。　それから、あと要するに私が提案しています地域内の分権制度につきましてでございますが、今までの答弁ですと、要するに自治基本条例の中に入れていくという考え方なんですか。それとも先に今北会津と、それから河東のほうで一応分権制度までいかないけれども、そのような負担金を支給しているので、その試行を見ながら分権制度は進めていくという考え方なんですか、その点はっきりしていただきたい。　それから、指針はいつころまで策定して、そしてまた自治基本条例についてまで持っていきたいという答弁もありましたけれども、それはいつころまでの目安として考えておられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　分権と負担金の関係でございます。自治基本条例の中にどのように位置づけるかにつきましては今後の検討になりますが、あくまでも自治基本条例も地方分権の中の一環であるというふうに捉えておりますので、位置づけについては今後の検討にさせていただきます。　負担金につきましては、両支所管内に現在協議会を設けてやっておりますので、これがさらにその中で都市内分権、地域内分権の課題の抽出に至ればそれらをもとに、さらに分権についての進め方をしていきたいと。それは、自治基本条例との関係の中では、実際の事業、さらには制度設計というふうに捉えておりますので、必ずしも条例があるから、ないから、そういった制度なり事業ができないということではなくて、あくまでもそれは現在モデルケースとしてやっておりますが、そのケースをしっかりと定着化なり、または他の地域に広がるような取り組みとして考えていきたいということでございます。それについて自治基本条例に位置づける、位置づけないについては、またこれも今後の検討課題となります。指針でございますが、指針につきましては、現在市民の方々に対しまして募集をかけております。つまり策定の委員会をつくるための募集でございます。今年度中には、指針を策定したいというふうなめどを持っております。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　条例の中では、市長は必要に応じ、妥当性について審議会の意見を聞くことができると定めてございまして、この必要に応じという部分をもうちょっと考え方を整理していく必要があるというのが認識でございまして、その整理に当たりましては、その時々の社会情勢という部分を見きわめながらの整理になるものですから、条例でばしっと決めると、そういうところまでは想定してございません。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私が先ほど聞いたのは、指針は今年度やると、これはわかりました。　それから、分権制度みたいな、これもいつころまでなんですか。あわせて自治基本条例、この策定までに分権制度はその中に入れるわけでしょう。そのためには、それはいつころまでにできるんですかという質問していますので、それも１つお願いしたい。　それから、あと特別職報酬等審議会について、明示されなければ、はっきりできないわけです。具体的に条例で、例えばそのあり方というんですか、市長が必要に応じて開催すると、その必要に応じるということをこれうやむやにして、ある程度また濁してつくっていくと、検討されていくというふうな考え方みたいです。やはりこれははっきりと、せっかく審議会からの附帯意見として出ているわけですから、具体的に定期的に開催するとか、そういう点も考えていかなければならないと思うんですが、その点もあわせてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　自治基本条例、さらには都市内分権の制定または移行というか導入、それの時期はいつまでだというような内容でございます。　まず、自治基本条例でございますが、これにつきましては、第６次長期総合計画が平成28年終期となっております。これについても今後検討を進めていかなければなりませんので、それとの兼ね合いがございますので、現時点で申し上げることができるのは、長期総合計画に沿いながら検討してまいりたいというふうに考えております。　それと、都市内分権等でございますが、これにつきましては先ほども申しましたけれども、都市内分権、地域内分権というのは自治体ごとに取り組みの仕方が違っておりまして、例えば地域自治区を設けるとか、または地域協議会を設けるとかさまざまでございます。そして、それが地方自治法に基づくものであったり、または各自治体の条例に基づくものであったりといったものであったり、またはそういった法や条例に基づかないものがあったりと、さまざまな取り組みの仕方がございます。そういった中で、現在本市としては法や条例に基づかない中で両支所において協議会を設けてモデル的に施行していきたいと。それをどのように位置づけるかは、今後の課題であるというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　総務部長。 ◎総務部長（江川辰也）　審議会の開催時期を明示して条例に制定すべきじゃないかと、こういう趣旨かと存じますが、例えば附帯意見で２年に１度というような例示がされております。この例示のきっかけになりましたのは、前回の、あるいは前々回の開催は不定期開催だったんですが、平成８年以前の報酬改定の審議会というのは２年に１度実際に行われていたと、こういった過去の経過から２年というのが例示されたということだというふうに理解してございますが、ただ平成８年以前は、人事院勧告が毎年給料を上げる方向で出されていまして、職員の給料は毎年毎年上がっていました。その中で、特別職の報酬をせめて隔年でも改定しなければならないのではないかということでの隔年の定期開催だったわけです。　ところが、現在の状況を見ますと、昨年は人事院勧告は見送りになりました。ことしも国の人事院勧告は２年続けて見送りになっておりまして、また今回の答申に当たって、社会情勢の変化の指標として市税の動向を注視したわけですが、それにつきましても平成23年度から平成24年度にかけては、決算ベースでは若干ふえていますが、ほぼ横ばい。平成24年度と平成25年度の部分についても今の段階では横ばいかなというような状況にございます。このように考えますと、社会情勢がすごく変動しているというか、毎年変動しているような時期の開催のあり方と、現在のように変動の幅が鎮静化しているといいますか、少ないときの開催の時期のあり方というのは、おのずから違ってきていいのではないか、こういう考え方も成り立つわけですので、条例に時期を固定してしまうと、こういうものはいかがかなということで、その時々の情勢を十分見きわめながら、審議会の適切な時期のあり方と、こういうものを探ってまいりたいと、こういうことでございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員、５回目です。 ◆成田芳雄議員　最後になりますけれども、私が何か事業をするときというのは目的があって、それを目安として、いつころまでなし遂げるというのがこれは計画なんです。ですから、今まちづくりの分権制度について私は提議しているわけですが、これは大体いつころまでやっていきたいか、あくまでも目安というのは出していかなければあなた方も行動できないでしょう。　それから、北会津の地域づくり委員会でしたか、ありますよね。今試行的にやっているけれども、その結果というのはいつころまで、何年間見て、もしくは１年で終わるのかどうか、それを考えながら、そして次のステップに行くという期間を定めていかなければならないと思うんです。また、先ほど言いましたように自治基本条例、これについても全く同じなんです。ですから、その時期を目安として答弁できませんか。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　ただいま３点ほどございましたが、いずれのものにつきましてもこれは密接不可分と考えております。　したがいまして、一つ一つがいつの時期までを目安にやっていくのかということではなくて、不可分でありながらも、物によっては遅れたり先に来たり、そういったことは今後の今現在進めている中での検討もございますし、今の時点において何年とか、そういった具体的な数字を示すには至らないというのは今考えているところでございます。　ただ、言えますことは、やらなければならないということは１つ、これは言えます。つまり北会津地域、河東地域におきましても地域の課題を地域の方々みずから考えて、みずから解決していこうという意味のもとでやっているわけでございますから、これなくして地域の自治は成り立たないと思っておりますので、そういったところに対して、私ども行政側としても一生懸命支援をしながら、これをモデルという言葉を使いましたが、ぜひとも成功させながら、次のステップに移っていただきたいというふうに考えておりますので、その熱意を酌み取っていただきたいと思います。　それと、時期については先ほども少し申し上げましたが、長期総合計画との絡みがございますので、その辺のところでご理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸川稔朗）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　北会津と河東地区の施行の期間は何年間、どのくらいまで考えているのだ、これも質問しています。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　何年ということじゃなく、当初から私どもは未来永劫続けるような考え、意識のもとで進めております。北会津地域、河東地域においてモデルケース、試行的にとは申しておりますけれども、それがモデル期間とかそういうふうな捉え方ではなく、そこでの課題や問題を抽出することがモデルというふうな考え方でおりますので、それらについては何年間ではなく、これは課題、問題は毎年毎年出てくると思いますので、それを一つ一つ解決しながら進めていくことが、この事業の成功に至る経過であると思っております。 ○議長（戸川稔朗）　次に、清川雅史議員に質問を許します。　清川雅史議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔清川雅史議員登壇〕 ◆清川雅史議員　私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告しました４つの項目について質問をいたします。　まず、大項目の１つ目としまして、有害鳥獣対策についてお聞きいたします。鳥獣被害を未然に防ぐためには、広葉樹などの里山整備や人里と里山の間に緩衝地帯を設けるなどの対策も有効な手段とし、これまで講じられてまいりましたが、最近では人家の軒先まで熊やイノシシなどがあらわれ、農作物などを食べ荒らす被害が多くなっております。先日、大戸地区でお話をお聞きしたところ、朝畑に行くと農作物が食い荒らされており、日中の農作業でも周りを気にしながら作業を行わなければならない、早急に対策を講じてほしいとのことでありました。本年５月には、会津美里町の山中で熊に襲われ、男性５人が死傷するという痛ましい事故が発生しております。地域住民が安心して暮らせるよう、早急に対策を講じることが必要であるとの考えから、以下質問と提案をいたします。　１点目としまして、本市における有害鳥獣による被害の現状と対策についてお聞きいたします。近隣町村においては、熊などの有害鳥獣により、農作物が荒らされるだけではなく、命を落とされるような事態も生じています。本市における有害鳥獣による被害の現状と現在講じている対策をお示しください。　次に、中山間地においては高齢者が多く、有害鳥獣を捕獲するためのおりなどの設置に苦慮しております。有害鳥獣を捕獲するためのおりやわなの設置については、一定の考慮が必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、今後の有害鳥獣の捕獲、駆除の方針、被害防止計画、鳥獣被害対策実施隊の整備についてお聞きいたします。猟銃所持許可証を取得するための試験、審査は年々厳しくなっており、全国的に猟銃所持、狩猟免許の取得者は減少と高齢化が進んでいますが、本市における有害鳥獣捕獲隊の隊員の現状についてお示しください。　次に、有害鳥獣により人命を落とすような事故が近隣町村で発生している現状において、本市における有害鳥獣捕獲隊の確保と育成が急務であると考えます。有害鳥獣捕獲隊員に一定の優遇措置があり、市町村が負担した経費の８割が特別交付税措置される鳥獣被害対策実施隊の整備が必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、大項目の２つ目としまして、環境都市の推進について３点お聞きいたします。１点目としまして、地域活力の再生に向けた取り組みのうち、国のＩＣＴ関連事業に関係する事業について、以下お聞きいたします。本市において、現在地域活力の再生に向けた取り組みの一つとして、国のＩＣＴ関連事業に関するスマートコミュニティ導入促進事業、スマートグリッド通信インターフェース導入事業、ＩＣＴ地域のきずな・再生強化事業が行われておりますが、これまでの各事業実施における効果、特に本市のメリットとして想定していた項目について、現時点での評価をお示しください。　次に、今後の各事業の展開については、国の動向を注視していく必要もありますが、どのようにしていくのか現時点でのお考えをお示しください。　２点目としまして、再生可能エネルギーのうち、木質バイオマス発電に関して、以下お聞きをいたします。木質バイオマス発電所に対する燃料チップの供給により、間伐材の利活用が進み、本市においても林業の活性化と資源循環を目的に、平成24年度に会津材循環利用促進事業を創設し、間伐材の搬出、運搬に対する支援に取り組んでおりますが、これまでの間伐材供給支援により、安定した供給となっていたのか、状況をお示しください。また、間伐材供給に伴い、森林の保全は適正に行われてきたのか、見解をお示しください。　木質バイオマス発電所が発電した電力を地産地消への取り組みや、この電力を生かした産業誘致のような方策を検討していくべきではないかとの考えがありますが、そのためには燃料となる木質チップの安定供給体制を構築することが必要となってきます。森林の計画的保全、整備とともに、林業に従事する人たちへの技術研修の支援など人材の育成についても検討していくことが必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、当該発電施設は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における未利用木質バイオマス施設の認定第１号であり、本市で進められているスマートグリッド関連事業や再生可能エネルギー関連事業の誘致など、今後さまざまな展開が図られる可能性がありますので、全庁的に検討していく必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、３点目としまして、スマートシティ会津若松推進会議についてお聞きします。スマートシティ会津若松推進会議は、スマートシティ会津若松を目指した取り組みに関し、必要な事項について検討を行い、それらを取りまとめるとともに、まちづくりに関するさまざまな分野をＩＣＴをはじめとするいろいろなツールにより有機的に結びつけていくことで、効率的で適切な施策の立案、展開を図ることを目的としていますが、この会議で決定事項が各政策、施策に対してどのように影響するのか、またその実効性を誰が担保するのか見解をお示しください。　次に、先ほど申し述べましたが、本市において事業展開が行われているスマートグリッド通信インターフェース導入事業をはじめ、各事業をスマートシティ会津若松推進会議において総合的な検討を行っていくものと思われますが、各所管で連携調整体制は整っているのか見解をお示しください。　次に、スマートシティ会津若松推進会議において取りまとめた内容を次期長期総合計画のベースとするとしていますが、次期長期総合計画策定において、どの程度反映させていくのか見解をお示しください。　次に、大項目の３点目としまして、生涯学習政策についてお聞きいたします。これまでの定例会で生涯学習総合センターと会津図書館に対する苦情、要望等の状況とその処理のあり方について、ただしてまいりました。現在でも利用者からのさまざまなご意見やご指摘、苦情、苦言などがありますが、それらに真摯に耳を傾け、できることから少しずつでも改善していこうとする姿は評価すべきものであり、そのあらわれが利用者数の増加や貸し出し冊数の増加につながっているものと思います。しかしながら、本市の生涯学習政策をさらに進展させていくためには、生涯学習総合センターと会津図書館のさらなる機能を高めていく必要があるとの考えから、以下質問と提案をいたします。　１点目としまして、あいづっこ人材育成プロジェクトに関してお聞きいたします。本市では、本年度から次世代を担う子供たちを地域と一体となって育成していくために、「「あいづっこ」人材育成プロジェクト―市民の汗動、協働による人づくり―」と称してさまざまな事業を展開していますが、現在までの開催状況、地域との連携の実態とその効果について認識をお示しください。　次に、次年度以降も継続事業や新規事業が予定されていますが、本市にはそれぞれの分野で秀でた方々が多くいらっしゃいますので、その方々が講師として活躍できよう、各分野での学習の機会、おのおのがブラッシュアップできる学習の機会をつくるなどの仕組みづくりを行うことで、あいづっこ人材育成プロジェクトが、より有効な事業となるとともに、本市の生涯学習の進展にもつながると考えますが、見解をお示しください。　次に、当該事業については、行政と民間が一体となり、次代を担う子供たちを育成していくものでありますが、民間活力の導入をいかに図っていくかが課題であると考えます。民間との連携についての見解をお示しください。また、民間と連携した生涯学習の促進についても検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　２点目としまして、デジタルアーカイブの整備、郷土資料等の整理、管理のあり方についてお聞きいたします。本市の図書館におきましては、これまで県の緊急雇用創出基金事業を活用して地元新聞のデジタルアーカイブ化を進めてまいりましたが、これまでの進捗状況と今後のデジタルアーカイブの整備についての予定をお示しください。　次に、郷土資料、文化的価値の高い書画等についてもデジタルアーカイブ化を進めていき、原本そのものの劣化を防ぐとともに、より多くの方々が利用できる環境を創出すべきと考えますが、見解をお示しください。　本年７月に会派、市民クラブで行政調査を行いました函館市立図書館では、地元にあるはこだて未来大学などと連携をし、大学のシステムや設備を活用するとともに、担当の先生と連携し、新たなシステムの構築を行い、古文書や書画などのデジタルアーカイブ化を進めています。本市においても会津大学と連携し、大学の持つ設備やシステム、知見を活用することを検討することも必要であると考えますが、見解をお示しください。　最後の大項目としまして、子育て支援についてお聞きいたします。１点目としまして、放課後児童健全育成事業の充実に関してお聞きいたします。平成24年８月、少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に対応し、子供が健やかに成長することのできる社会の実現に寄与することを目的とした子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律、児童福祉法等の改正から成る子ども・子育て関連３法が成立し、最短で平成27年４月から実施されることが見込まれており、放課後児童健全育成事業におけるこどもクラブの利用対象が小学校６年生までに一律に引き上げられます。現時点でこどもクラブの待機児童の数はどのぐらいになるのか、また待機児童解消のためにどのような方策を講じているのか、認識をお示しください。　さらには、利用対象者を小学校６年生までに引き上げた場合、本市におけるこどもクラブの利用者がどのぐらいふえると想定しているのか、また現段階で検討している対応策をお示しください。　次に、これまで利用者から要望があったこどもクラブの預かり時間の延長も含めて、こどもクラブのハード、ソフトの両面での充実を早急に図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。　２点目としまして、小学校との連携、学校施設の開放についてお聞きいたします。本市には、現在22のこどもクラブがありますが、そのうち小学校内に併設されているこどもクラブは12のこどもクラブであります。小学校の先生とこどもクラブの指導員との連携による子供たちの見守りや生活指導、小学校からこどもクラブへの移動時の安全性を考えますと、小学校内にこどもクラブが併設されているほうが望ましいと考えます。もっと多くの小学校施設をこどもクラブとして利用できるよう検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、既存の小学校校舎での併設が難しい場合でも、小学校を新築するときには、こどもクラブを併設できるような設計をしていくべきであると考えますが、見解をお示しください。　以上、前向きな答弁をご期待申し上げまして、壇上からの質問といたします。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ＩＣＴ関連事業の評価についてであります。まず、スマートコミュニティ導入促進事業につきましては、再生可能エネルギーなど地域分散型エネルギーについて、ＩＣＴによるコントロールを行い、最適な利用を図ることを目的とし、共同事業者である富士通株式会社においては、太陽光発電と蓄電池によるエネルギーコントロールシステムづくり、また本市においては電気自動車の導入や急速充電器などの設置を行い、環境配慮型社会の構築に向けた取り組みを進めております。また、災害リスクに重点を置き、災害時に電力の供給がストップした場合においても防災拠点となる施設に対し、電気自動車を非常用電源として活用していくものとしており、こうした取り組みを通して防災対策とエネルギーの需給調整による自立性が確保されていくものと考えております。　次に、スマートグリッド通信インターフェース導入事業につきましては、家庭の電力消費や家電の制御を行うホームエネルギー管理を目指し、現在実証実験として市内の100世帯にスマートメーターを設置し、家庭内の消費電力量の見える化の実現により、省エネ、節電の意識の醸成が図られているところであります。また、本事業の特徴として、異なるメーカーのスマートメーターであっても通信基盤の標準化対策がなされており、各世帯の全体の消費電力量を把握できるシステムの先進性が高く評価されているところであります。　次に、ＩＣＴ地域のきずな・再生強化事業につきましては、住民の協働でまちを元気にする地域密着型のコミュニケーションサービスの提供を行っていくものであります。本事業により、地域の活動の活性化に資する情報交換や行政情報のメールマガジン配信などの基盤づくりが図られており、現在の登録者数は約4,300人と着実に増加していることから、新たな地域活動の場づくりとして、活用の輪が広がっているものと考えております。　次に、今後の各種事業の展開についてであります。スマートコミュニティ導入促進事業につきましては、富士通株式会社が事業主体としてエネルギーコントロールセンターを設置していく計画であり、再生可能エネルギーの発電状況や消費電力量の可視化により、地域内の電力の需給調整が的確に図られていくものとなります。　次に、スマートグリッド通信インターフェース導入事業につきましては、スマートコミュニティ導入促進事業において計画しているエネルギーコントロールセンターとの連携を強化しながら、例えばスマートメーターに取りつけた室内センサーなどを活用し、高齢世帯の安全対策にも資する取り組みが期待されているところであります。　次に、ＩＣＴ地域のきずな・再生強化事業につきましては、本事業で構築した地図情報システムを防災、福祉、観光、農業など幅広い分野での活用について検討しているところであり、一例としては住民情報を活用した要支援者対策への取り組みにも応用していきたいと考えております。こうした各事業の実施により、地元企業と大手ＩＣＴ関連企業などとの交流や共同受注によるソフト開発などが行われ、地元企業の雇用の拡大や技術力の向上に寄与してきたところであります。今後とも各事業の規模の拡充や利用者の拡大に向けて取り組むとともに、事業間連携による、より効果的な事業として実施してまいりたいと考えております。　次に、間伐材供給支援による燃料用チップの安定供給と森林の保全についてであります。林業の活性化と資源循環を目的に創設された会津材循環利用促進事業により、これまで燃料用チップとして約500立方メートルが供給されたところであります。これらの燃料用チップの供給につきましては、発電事業者の努力に加え、会津全域としての取り組みが必要であることから、行政と林業にかかわる事業体などで構成される会津材供給倍増協議会が中心となり、連携を図りながら燃料用チップの安定確保に努めているところであります。こうした取り組みにより、今まで林内に放置されていた間伐材が有効利用されるとともに、森林の保全にもつながり、林業活性化の一助となっているものと認識をしております。　次に、林業に係る人材育成についてであります。林業は、木材の生産のみならず、森林が持つ国土の保全や水資源の涵養など多面的機能を守るための重要な産業であります。こうした中で、燃料用チップなどの大口需要に対して、原木を安定的に供給するためには、施業エリアの集約化と林業機械の導入等により、低コスト化を図りながら、担い手の確保と人材育成を図ることが重要であると認識しております。具体的には、本市も構成員となっている会津材供給倍増協議会の事業の中で、森林施業プランナーの育成や技術講習会の開催等、林業技術者の養成と確保に努めてまいります。　次に、再生可能エネルギー関連事業等の全庁的な取り組みへの見解についてであります。当該発電所は、山林未利用材を活用した木質バイオマス発電所として全国で唯一稼働している発電所であり、本市が進めるスマートシティーの取り組みにおいてもエネルギーの地産地消を担う重要な施設と考えております。このことから当該発電所で発電された電力を市内の公共施設等において利用を図るべく、検討を進めているところであります。現在再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によるインセンティブにより、全国的に発電施設の立地が急速に進んでおりますが、本市においても背あぶり山周辺地区において大規模風力発電所の建設工事が進められており、さらには太陽光発電施設整備の動きがあるなど活発化しております。この機会を逃すことなく、全庁を挙げて関連産業の創出や雇用を生み出すことが必要と考えております。　一方、こうした再生可能エネルギーの集積が進む中、市では産学官が連携し、最先端のＩＣＴ技術を活用しながら、電力の需給調整システム構築や環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりなどの先駆的な実現を目指し、スマートグリッド通信インターフェース導入事業や会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業に取り組んでいるところであります。今後とも当該発電所をはじめ、再生可能エネルギー関連施設の活用について全庁的な取り組みが図られるよう努めてまいります。　次に、スマートシティ会津若松推進会議についてであります。スマートシティ会津若松推進会議につきましては、施政方針で申し上げた市民とともに築く元気なまちの理念のもと、市民の皆様との汗動、協働の輪を広げ、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻くさまざまな分野での結びつきを深めながら、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に生活できるまちづくりを進めるに当たり、必要な取り組みについて検討していただくことを目的としております。こうした考えのもと当推進会議には、学術、観光・まちづくり、小売・流通、ＩＣＴ・エネルギー、健康・医療といった各分野から参加していただいており、例えば再生可能エネルギー分野での取り組みに関しては、情報、通信、制御技術等を統合させることで電力量の変動性の克服、エネルギーの地産地消、さらには地域づくりとエネルギーシステムを結びつけていく新たな展開が期待できるものと考えております。　また、取り組みの実効性の担保についてでありますが、当推進会議からの提案等につきましては、国がＩＴ戦略の推進に掲げ、本年６月14日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言においても農業、医療、健康、資源、エネルギー、防災・減災、道路交通、教育などの重点課題についてＩＴを活用して解決するプロジェクトを複合的に行うとしていることから、今後ともこれらに関する支援メニューなどの採択に努めながら、市として取り組みの実現化に最大限の力を注いでまいります。　加えて、震災後、本市が進めてきたエネルギー分野での取り組みにつきましては、これまでの国の環境未来都市の選定を受けるなど、日本におけるスマートシティーの先進都市である横浜市とも連携して進めてきたところであり、今後においてもその協力関係を維持してまいりたいと考えております。　さらに、本市の取り組みを日本のみならず、世界のモデルとして確立していくためには、エネルギーをはじめ、農業やまちづくりの分野でもスマート化に取り組む必要があることから、世界のスマートシティーの先進事例について調査研究を行うとともに、海外も含めて先進都市との連携の可能性などについても模索してまいりたいと考えております。　次に、各行政所管での連携体制についてであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸川稔朗）　議事進行、清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　ただいま市長からご答弁をいただいたところでございますが、不規則発言により市長答弁が聞こえませんので、議長のほうから注意願います。 ○議長（戸川稔朗）　阿部光正議員に申し上げますが、私語を慎むように、不規則発言しないようにお願いいたします。　市長。 ◎市長（室井照平）　次に、各行政所管での連携体制についてであります。　当推進会議の下部組織として、会津大学兼市職員で構成するスマートシティ会津若松推進会議検討部会を設けており、当該推進会議での検討、提案された事項の各分野、施策への反映あるいは施策実施における課題等の共有と解決策の協議を進めてまいります。　次に、次期長期総合計画策定への反映についてであります。当推進会議におきましては、エネルギーマネジメントをはじめ、健康や福祉、教育、防災、交通、環境といった分野での政策課題の解決に向け、センサーネットワーク、クラウドサービス、ソーシャルネットワークといった新たなネットワークサービスなどの有効活用などを視野に入れた複合的な取り組みについて検討、提案いただけるものと期待しており、スマートシティ会津若松の姿について、次期長期総合計画の策定作業の中で、市民の皆さんと共有しながら計画に反映させてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　お答えいたします。　本市における有害鳥獣による被害の現状と対策についてであります。本市における農作物に関する鳥獣被害は、平成25年８月末日現在でツキノワグマによるスイカ、リンゴなどの食害が23件、イノシシによるバレイショ、カボチャなどの食害が７件発生しております。これに対して、市では被害拡大防止のために地域が実施する追い払いに対する花火の提供や電気さく及び青色発光灯の貸し出しにより、防除対策を支援しているところであり、これらの対策を講じても被害の拡大や再発のおそれがある場合には、人家への影響を考慮して、わなによる捕獲に努めているところであります。　次に、有害鳥獣を捕獲するためのわな設置についてであります。現在有害鳥獣捕獲を行うわなにつきましては、有害鳥獣捕獲隊、地区及び市職員が共同で設置しており、運搬作業やわなに使用する餌の準備については、地区のご協力をいただきながら対応しているところであります。また、地域によっては人手不足などにより、わなの運搬に苦慮されていることから、大戸地区と湊地区の各市民センターにもわなを仮置きし、地区の負担軽減に努めておりますが、今後さらに地域の実情を踏まえた形でわなの設置について検討してまいります。　次に、本市における有害鳥獣捕獲隊の現状についてであります。市が委嘱している有害鳥獣捕獲隊員の人数は平成24年度は20名、平成25年度には新たな隊員を迎えて21名の体制となっております。しかしながら、隊員の構成も高齢化しており、継続して隊員の確保に努めていく必要があるものと認識しております。　次に、鳥獣被害対策実施隊の整備についてであります。農作物被害防除及び捕獲を実施する鳥獣被害対策実施隊の組織化につきましては、国が作成した被害防止施策の基本指針に則して市が定める鳥獣被害防止計画に位置づけすることにより、各種の優遇措置が講じられることとなります。このため本年８月28日に関係機関のご協力のもと、市鳥獣被害防止対策協議会を設立したところであり、今後鳥獣被害防止計画の策定の中で鳥獣被害対策実施隊への移行に向けても検討してまいります。 ○議長（戸川稔朗）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　お答えいたします。　「あいづっこ」人材育成プロジェクトの現在までの開催状況、地域との連携の実態とその効果についてであります。本プロジェクトは、「先輩アスリートから学ぶ～トップランナーへの道～」を皮切りに現在まで順調に事業を展開してまいりました。オリンピック選手や現役アスリートから直接指導を受けた「先輩アスリートから学ぶ」では、憧れの選手の鍛え抜かれたわざに接し、参加した児童からは、自分もあのようにできるようになりたいという声をたくさん聞くことができました。　また、会津の元気を伝える事業、会津ジュニア大使では、市内の中学生28名が京都を訪問し、同志社大学附属中学校の生徒と交流し、会津若松市のよさを伝えることができ、さらには本市と深い結びつきのある京都を活動場所にしたこの事業で、生徒は先人の生き方や歴史を学び、ふるさと会津若松を思う機会を得たところです。このほか日新館教育に触れる「会津魂を学ぶ」や郷土の歴史を学ぶ「こころのふるさと会津」、さらには中学生の学習をサポートする「基礎力アップ大作戦」を展開してまいりました。　次に、地域との連携の実態と効果についてでありますが、「先輩アスリートから学ぶ」では、会津陸上競技協会と計画の段階から密に連携することで、陸上への興味をさらに高めるという大きな成果を上げることができました。　また、「会津魂を学ぶ」では、會津藩校日新館と連携を図り、日ごろ学んでいるあいづっこ宣言について、より深く学び、そのもととなった会津什の掟を学習しました。　さらに、「基礎力アップ大作戦」では、地域の方々や大学生を先生として学校に招き、個別学習等を通してわかる喜びを味わい、学ぶ意欲の向上に効果を上げております。　次に、地域人材の活躍の仕組みづくりによる生涯学習の進展についてであります。今回のあいづっこ人材育成プロジェクトでは、それぞれの分野における専門家や退職教職員、大学生など地域の方々に講師をお願いしており、児童・生徒の学習意欲の向上などに効果が出ていると認識しております。また、今回講師となっていただいた方々にとっても、みずからの経験や知識を活用し、社会貢献として生かせる場となるとともに、みずからをさらに高めていくためのよい機会にもなったものと考えております。今後は、これらの方々に加え、さまざまな分野の第一線で活躍した方や学識経験者などの地域の人材発掘を行いつつ、その活躍の場の提供に努めることにより、生涯学習の進展につながるよう、引き続き取り組んでまいります。　次に、民間との連携についての見解であります。あいづっこ人材育成プロジェクトは、市民の汗動、協働による人づくりとして行うもので、民間も含め、広く市民のご協力をいただきながら人材の育成を進める考えであり、より充実した事業のためには、民間との連携は重要な課題の一つであると認識しております。今年度実施した事業においても民間のご協力をいただいているところであり、次年度におきましても企業や各種団体、個人等とさまざまな形での連携を図ることで事業の質を向上させ、子供たちの可能性を一層引き出す学びの場や心に残る感動の場を提供できるよう全力で取り組んでまいります。　次に、民間と連携した生涯学習の促進についてであります。生涯学習については、もとより行政のみでなく、あらゆる分野や年代において取り組まれております。その中で、社会の構成員がそれぞれの役割を果たしながら全体が生涯学習社会として進展していくことができるよう、生涯を通して学習できる機会をつくることが重要であると考えております。そのため、生涯学習総合センターや公民館が結節点となり、生涯を通した学びの場において社会の第一線で活躍した方のキャリア、ライフワークとして培われてきた教養などが活用され、社会全体にその学びが還元されるよう、民間との連携を促進し、生涯学習の進展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　デジタルアーカイブの整備についてであります。会津図書館で所蔵する明治、大正、昭和初期の地元新聞である会津日報、会津日日新聞など６紙を平成20年度にデジタル化し、平成23年の移転開館に合わせて利用者への閲覧を開始しております。　さらに、昨年度は福島民報会津版の昭和11年から昭和51年までの原紙のデジタル化を実施し、本年５月から閲覧サービスを開始いたしました。今年度は、福島民友新聞会津版の昭和25年から昭和42年までの原紙のデジタル化に取り組んでおります。これらのデジタル化により、明治から大正、そして昭和までの会津地域の新聞記事を誰もが迅速に閲覧することが可能となりましたので、一定の目標に達したと考えております。したがいまして、デジタル化を進めていくとともに、今後はこの新聞紙閲覧システムの周知に努め、会津の近現代史を調べるツールとして利用の促進を図ってまいります。　また、古文書を含む郷土資料につきましては、平成21年度、平成22年度にデジタル化を実施し、初代藩主から６代藩主に至る会津藩歴史の正史である家世実紀並びに会津藩上級武士約1,000家分の系図を記した諸士系譜の閲覧を平成23年４月から開始しております。　さらに、書画等の軸物を含む貴重資料のデジタル化につきましては、職員により順次取り組んでおりますが、デジタル化した画像をより多くの方々にご利用いただけるよう、ホームページ等で公開することは情報化時代の現代において重要なことであると認識しており、今後他市の実施方法を調査、研究しながら検討してまいります。　先進的なコンピュータ教育を特色とする会津大学との連携につきましては、大学が持つ設備やシステム、知見を活用したデジタルデータ公開のシステム構築の可能性について検討するとともに、データベースの構築についても研究してまいります。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　放課後児童健全育成事業の充実についてであります。こどもクラブの待機児童数につきましては、平成25年９月１日現在、自宅で待機している児童はいないものの、希望するこどもクラブにあきがないため、あきのある他のこどもクラブを利用している児童数が47名となっておりますが、現時点におきましては、学校からこどもクラブまでタクシーにより移動できるよう手配しているところであります。　次に、利用対象が小学校６年生までに引き上げられた場合の利用見込み数とその対応策についてであります。利用対象が小学校６年生までに拡大した場合、現時点では新たに400名程度の児童が増加するものと想定しており、現有施設のみで受け入れることは困難であると考えております。その対応策といたしましては、利用児童の利便性や安全性などを考慮し、学校の余裕教室を転用するなど、学校施設を利用することを基本としながらも、校舎内にあきがない場合には必要に応じて民間施設の借り上げや学校敷地内などへの新たな施設整備を検討していく必要があるものと認識しております。　次に、ハード、ソフト両面での充実についてであります。利用者の増加に伴う施設の造設に加え、預かり時間の延長を含めたソフト面の充実につきましても対象年齢の拡大に合わせて対応できるよう、引き続き検討を進めてまいります。　次に、小学校施設のこどもクラブとしての利用についてであります。小学校との連携や移動時における安全性等を考慮いたしますと、小学校内にこどもクラブが併設されていることが望ましいと認識しております。学校運営に支障のない範囲で学校施設を利用できるよう、教育委員会及び学校との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　お答えいたします。　小学校新築時のこどもクラブの併設についてであります。今後の学校新築等の計画策定時におきましては、学校や地域等の要望を踏まえるとともに、関係部局と密接に協議を重ね、設置スペースの確保等の課題を整理しながら可能な限り対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　ただいま答弁いただきましたが、数点再質問させていただきます。　まず、有害鳥獣対策についてであります。被害の状況については、実態をよく把握されておりますが、やはり人命にかかわるような被害も出ておりますので、今後さらにいろいろな方策を講じておられるようでございますが、住民の皆さんもそれぞれやっぱり鈴とか音楽鳴らしたり自主的な防護策をやっておりますけれども、迅速な対応を一刻も早くつくっていただき、今後熊が冬眠に入る前は、やっぱりまた危険な状態になりますので、その辺わなあるいは駆除等に力を入れていただきたいと思います。　次に、環境都市の推進についてであります。市長から丁寧なご答弁を頂戴いたしたところでありますが、庁内横断的な取り組みがなされているということと、さらにはスマートシティ会津若松推進会議という会議体が今後重要な役割を担っていくというようなことで理解をさせていただいたんですが、これ各事業とも国の予算をいただいて、財源をいただいて展開されているものでございますので、今後その国との関係の中で、さらにこれは発展、拡大をしていくためには、やはり財源的なもの、財政的に協力というものが必要になってくるのかなというふうに思います。　それと、一定程度大企業との連携も進めながら、地元企業との連携も図って新たな雇用の創出あるいは産業の拡大を目指していくんだということのご答弁でしたけれども、そのためにはやっぱり地元の有能な人材の育成ということもこれ忘れてはならないことであろうかと思います。そういった意味では、地元の人材育成についてどのような考えを持っておられるのかお答えいただければと思います。　それと、グローバルな展開を今後されるというところであります。ただ、スマートシティーという言葉、これ日本全国どこでも地方都市はかなり意識しておりますし、また今後スマートシティー導入ということで新たな展開を図っていくということも考えられますので、本市としてはどのような優位性を今後持っていくのか、その辺のご見解をお示しいただければと思います。　それと、続きまして、生涯学習政策についてであります。あいづっこ人材育成プロジェクト、いろいろな事業を展開され、成果としても一定程度評価されているというようなことでございますが、もう一つこれは踏み込んで学校教育課の中でこの事業を行っておりますけれども、これもう少し拡大した考え方で生涯学習センター中心にそれこそ子供、幼稚園児あるいは高齢者を対象とした、あいづっこというのは子供だけではなくて会津に生まれ育った人全てあいづっこというふうにいうそうですので、そういった対象の世代ですか、年代をこれ拡大していくというようなことも今後は必要ではないかと思うんですが、今ほどおっしゃったようなさまざまな効果から見れば、ある程度可能かなと思うんですが、それの見解をお示しください。　それと、デジタルアーカイブなんですが、これについて基本的にいろいろ図書館のほうでも努力されているということは理解できるんですが、この辺について先ほどＩＣＴのほうはいろいろさまざまな所管横断的な、部局横断的な取り組みの中で福祉等も含めた考え方あるんですが、これデジタルアーカイブということだけではなくて、生涯学習、図書館のいわゆる見える化といいますか、ビジュアル化についてもこれＩＣＴということの枠組みで考えられないかどうか、そういう検討をしていただけるのかどうか、その辺についてお答えいただければと思います。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　それでは、有害鳥獣に関する被害防止、わな設置等の早期の対応というご質問にお答えをしたいと思います。　ツキノワグマなどの野生鳥獣につきましては、基本的には鳥獣保護法及び福島県鳥獣保護計画により保護の対象とされていることから、県の捕獲許可が必要ということになっております。現在農作物等の被害及び防除対策の実施を確認した上で地区から捕獲申請が出された場合については、直ちに県への許可の申請をし、許可後にわなの運搬、さらにわなの設置という形になりますけれども、いずれにしても捕獲隊への連絡、さらにわな設置の場所選定等、一定期間を要しておりますけれども、今後対策協議会も設置していただきましたので、改めて早期に対応できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたしたいと思います。　初め１つ、発展拡大するためには財源の確保が必要じゃないかということでございます。これらにつきましては、個別具体の事業を精査しながら、でき得れば国、県といった補助を活用していくのが理想なんですが、そうでない場合には庁内においてその事業の優位性も考えながら検討していくというふうに考えてございます。　それから、人材の育成ということでございます。現在市のほうでもＩＣＴ関連の緊急雇用創出基金事業を通して、さまざまとまでは申しませんが、幾つかの人材育成に取り組んでいるということでございます。これの育成が全てそれぞれの事業に今後合致するかどうかということは言い切れないところもありますが、今後関係団体の方々のご意見を聞きながら、新たな人材育成や優位な緊急雇用創出基金事業が使えるものであれば、そういったものを活用しながら合致したような人材育成に努めていきたい、図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　私のほうから若干２点ほど申し上げたいと思います。　ただいま観光商工部長のほうから財源の話もございましたが、この件につきましては、国が先ほど本答弁で市長のほうからも申し上げましたが、ＩＴの国家戦略として世界最先端ＩＴ国家創造宣言ということで閣議決定が６月にされております。そうした中で言っておりますのは、３本の成長の矢の３番目の成長戦略の中で、ＩＴがこれからのコアになるんだと、日本としてはそれを積極的に進めなければならないと。そのためには、課題なり地域を特定した事業を省庁間を超えながら複合的に進めるということで述べておりますので、本市としましてもその辺のところについては、十分情報収集しながら、国のそういった集中的に行う事業についてぜひとも財源に結びつくような中身での動きをしてまいりたいというふうに考えております。　もう１点でございますが、本市としての優位性でございます。本市としましては、ＩＴの専門であります大学がまずは存在しているというのが、これが一番大きな要因の一つでもございます。また、それに伴いまして、そこからのベンチャーの起業数も公立大学では、相当数の起業がなされているということもございます。そして、さまざまな事業に対して関与しながら、企業として育っているということでございます。　あと会津地域の風土というか地理的、気候的と申しますか、非常に日本は温暖化ということなんですが、冬も一定程度寒さも持っていますし、そういったことを考えますと、やはりデータセンター的な立地というものが非常に有効な場所ではないかということも考えております。そういったことで、データセンター等の誘致等についても今後必要であるということも考えていますし、また今般の大震災におきまして、磐越自動車道が太平洋と日本海を結ぶということで非常に重要な役割を果たしました。これにつきましては、陸路の交通関係のみならず、そういった中で、例えばアメリカからの海底ケーブル等が日本に来ておりますが、震災においては７割が被災しまして、３割で日本の経済なり金融界を何とか賄ったという非常に危機的な状況にあったわけですから、ぜひとも海底ケーブルについても例えば東北横断自動車道を活用しながら新潟までつなげていけば、それとデータセンターとの結びつきの中で新たな展開ができるのではないかというふうにも考えております。そういった優位性を非常に今後ともスマートシティ会津若松の中では生かしながら展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　お答えいたします。　２つお尋ねありましたけれども、前半のあいづっこ人材育成について私のほうからお答えいたします。ご指摘のように、あいづっこについては、子供だけではなくて大人まで含んで対応していかなければなりませんので、ジュニアからハイシニアまで幅広い年代の拡大を目指していきたい。そのために。機会を捉えて家庭教育から地域あるいは職場まで広げて教育委員会がなすべきことを進めていきたい。　ご指摘の生涯学習総合センター、公民館についてもその活用の仕方を今後検討してまいりたいと考えておりますが、ただ公民館運営の場合はご存じのように社会教育法第23条の営利目的についての留意点がございますので、基金を創設するなど、その手法については、さらに研究を深めてまいりたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺直人）　デジタルアーカイブを利用した生涯学習の見える化、ビジュアル化についてのおただしでございますが、現在会津図書館につきましては、軸物、いわゆる日本画等の絵画、巻物、地図の掛け物、それから雅楽の楽譜、古文書、手紙など約322点のデジタル化が完了しております。それから、短冊などにつきましても平成25年度に行いたいというようなことを考えてございます。このように新聞のほかに、こういうようないろんな形のデジタル化を進めております。市内には、歴史を学習する団体とか絵手紙を学習する団体、絵画を学習する団体など各種ございますので、これらの方々が学習するときに、こういうようなデジタルアーカイブのデータを利用できる、それを見ながら勉強をしていける、新しい形の学習形態、これについて提案してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　今最後教育部長からご答弁ありましたけれども、新しい形態の学習環境の創出ということで、ぜひ要はデータ化というのは割といろんな手法でできるんですが、それをどう見せていくか、どう必要な資料を適宜、適時見つけて得られるのかという、その辺もやっぱり含めてご検討していただければというふうに思います。　次に、放課後児童健全育成事業の件でございます。健康福祉部長からいろいろ答弁がございました。平成27年４月の子ども・子育て関連３法のスタートに関して、これ市長も聞くところによりますと、さまざまな場面において国のほうにいろいろな要望活動を行っておられるようですけれども、なかなか国のほうから具体的な対応が出てくるのはぎりぎりになるのではないかというような様相でございます。そういった中で、やはり国からの特別な予算措置あるいは方策がなされない場合でも、本市独自で何かしら手だてを講じるべきではないかなというふうには思っております。　そんな意味で、一番直近の手だてとしてやっぱり既存の施設、学校施設をどうにか開放できないかというところでございますが、健康福祉部長の答弁では、教育委員会、学校と今後協議していくというような答弁でございましたが、そこで教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、学校の開放というのはさまざまな観点からいいますと、なかなかすぐに地域に開放するというのは難しいかもしれません。しかし、家庭教育、学校教育、社会教育の有機的な融合ということで本市も取り組んでまいりましたので、その辺検討していただきたいんですが、本日教育委員会の新城委員長も出席されておりますので、この辺のテーマにつきましては、教育委員会の中でもぜひ協議していただきたいと思うんですが、これについては教育長、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　教育長。 ◎教育長（星憲隆）　おただしの件について学校開放の件についてお答えします。　学校のありよう、あり方そのものがこれからは、ますます地域に開かれた学校を目指すということが一つの方向になってございますので、基本的には地域の方々が利用しやすいような体育館であったり、施設の方向を考えております。　ただ、現状においては、一箕小とか小金井小とかもう教室が足りなくて困っているような学校もございますので、そういう学校の開放のあり方については、現在体育館などはほとんどが開放しているんですけれども、さらに研究を深めて、より地域に密着した学校運営、開放のあり方を考えていきたいと思います。 ○議長（戸川稔朗）　清川雅史議員。 ◆清川雅史議員　この件に関しては、現在こどもクラブ、放課後児童健全育成事業は、健康福祉部こども保育課でございます。学校開放に関しましては、教育委員会の学校教育課が所管になろうと思いますので、ぜひ市長、教育長、この辺は教育委員会の独自性もありますけれども、所管の壁を越えていろいろご協議をしていただき、ぜひとも放課後児童健全育成事業の利用者が困らないような体制づくりをお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４５分） ○議長（戸川稔朗）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長（戸川稔朗）　次に、丸山さよ子議員に質問を許します。　丸山さよ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員　社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました子育て支援をテーマに質問いたします。　７月に、知人より相談を受けました。７月上旬に子供が生まれ、10月、職場復帰が決まっているけれども、入所の可否が９月中旬に通知される。入所できないときの準備があるので、もっと早く知らせてほしいのだが、どうにかならないものかということでした。早速こども保育課に問い合わせると、「この方は12月の一斉受け付けではなく随時受け付けですので、入所希望の前月である９月中旬に入所可否のお知らせとなります。また、保護者の状況に応じ、個別に相談対応しています。そのような場合には、こども保育課に連絡ください」という回答でした。　保育所・認定こども園入所案内パンフレットを読みました。14ページから成る詳細なもので、随時受け付けで申請することのリスクについて表記されておりました。まず、希望する保育所に入所するためには、12月の一斉受け付けに申請する、このことが大事になります。このときに新年度分の入所希望者と保育所との調整を行いますので、希望する保育所に入りやすくなります。出産前のお子様でも、母子手帳の写しがあれば申請できます。12月中に母子手帳を交付されれば、職場復帰が９月予定であっても入所の申請をし、２月下旬に入所通知を受け取ることができます。入所が内定すれば、安心して出産を迎えることができるんです。　保育所入所数が一番多くなる年度末、平成25年３月１日現在で保育所、認定こども園のゼロ歳児入所数は328人、潜在的待機児童が53人です。市の住民基本台帳による年齢別人口調べになりますと、このときのゼロ歳児の人口が954人となっていますので、単純計算しますと、保育所入所希望は39％となります。母子手帳交付時に情報を知っているか、いないかでは大きな差となります。また、日曜、祭日や遅い時間の保育など、多様な働き方の対応について情報を知っていると、出産後の生活設計を立てやすくなります。以上のような保育に関する情報は、母子手帳交付時の資料には入っていませんので、初めて妊娠された方はあまり知らないのではないでしょうか。　そこで、保護者の不安解消について３点質問いたします。１点目は、あいづわかまつこどもプランの中で、子育て家庭へのわかりやすい情報の提供の取り組みが進められ、次世代育成支援対策地域協議会でも利用できる制度がどれなのか、どれを選ぶとどのようなメリットがあるのか、より自分の必要な支援を選ぶためにはどこに何を聞けばよいのかなど、希望する要望に対して総合的に案内をする必要があると意見が出されています。　そういった中、現在健康増進課、北会津支所、河東支所、そして６つの市民センターで母子手帳が交付されています。健康増進課に妊娠届を提出するときは、保健師の方が窓口対応をし、質問をしながら心配なことはないか引き出し、相手にとって必要だと思われる情報を伝えるなど丁寧な対応となっています。時には、こども保育課へ寄られることを勧めるときもあるようです。届け出する場所によって情報提供や相談体制に差があると感じています。初めての妊娠でも安心できるよう、利用者本人に必要なサービスの情報提供、相談ができる窓口体制に変えるべきと考えますが、見解を伺います。　２点目は、平成22年３月に出されたあいづわかまつこどもプランの中で、認可保育所の通常保育における平成26年の目標事業量が2,270人と示され、達成に向け取り組みが進められています。しかし、現在の認可保育所と認定こども園を合わせた定数は1,850人となっており、ほとんどの保育所が定員を超えていることから年度途中での入所が難しく、潜在的待機児童もいます。　そこで、伺います。働きながら子育てをしたい保護者の不安解消のために、あいづわかまつこどもプラン後期行動計画では認可保育所の入所定員の増員が掲げられています。平成26年度、３歳未満児目標事業量は1,220人、３歳以上1,050人、合計2,270人となっていますが、平成25年度４月現在の入所数は３歳未満児と３歳以上の合計で1,997人、定員数は1,850人となっています。目標達成に至っていない理由を伺います。　次に、３点目として、子ども・子育て関連３法に基づく新たな制度や制度改正を見据えて、平成25年４月19日、待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため、待機児童解消加速化プランが発表されました。また、加速化プランの支援パッケージの事業概要が国から県へ周知されています。こういった内容は、保育所、幼稚園、認可外保育施設にとってこれからの方向性を決める重要なものです。子ども・子育て関連３法に基づく新たな制度や制度改正等について、それぞれの事業者へ情報提供をどのように行われているのか伺います。　次に、子育て支援について伺います。国は、地域子育て支援拠点事業について実施形態の多様化を挙げ、さらに昨年８月に成立した子ども・子育て支援法では、子育て家庭が子育て支援の給付事業の中から適切な選択ができるよう、地域の身近な立場から情報の集約、提供を行う利用者支援が法定化された状況を踏まえ、平成25年度より子育て支援拠点事業のさらなる拡充を図っていくと示しています。本市の地域子育て支援拠点事業の一つである地域子育て支援センターでは、現在交流の場の提供・交流促進、子育てに関する相談援助、地域の子育て関連情報提供、子育て・子育て支援に関する講習会など４つの事業が行われており、今後さらに重要な役割を期待されることとなります。私は、特に妊婦の方も含めた子育て等に関する相談援助の実施、地域子育て関連情報の提供について、さらに充実すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、子供が伸び伸びと遊べる環境づくりについて伺います。７月の初めに、旧会津陸上競技場の近くに住む小学生の子供を持つお母さんから相談を受けました。旧会津陸上競技場が多目的緑地公園として４月１日から開放され、子供がキャッチボールやボールを蹴ったりできる広い公園ができてよかったという話と、用具入れの倉庫があって、子供が入れるほどの穴があいていたり、コート整備に使うローラーが入っている倉庫が自由に出入りできたり、ちょっと危ないといった話でした。市に苦情の電話をした方もいたようですが、改善にはならなかったようです。私もすぐ見に行きましたが、確かにお聞きしたとおりで、３月31日まで使われていた陸上競技場としての施設や機材が置かれたままで、横にしたサッカーゴールなど進入禁止を示す黄色いテープが巻かれていましたが、公園として特に手がかけられていた様子はありませんでした。　一方、隣接するサブトラックは、アスファルトで覆われ、十分な準備がされ、有料駐車場として運営されています。担当課に問い合わせたところ、倉庫の撤去など考えているが、次年度に予算要求をする予定ということでした。４月１日開放は予定されていたものですから、危ないものの撤去、整備など、なぜ予算化してこなかったのか疑問です。　私は、こういったことから陸上競技場というスポーツ施設から不特定多数が利用する市民公園として開放される過程で安全の基準が変わることをどう理解し、担保しようとしたのかが重要になると考えました。この施設は指定管理者が管理していますので、市と運営管理者の間で３月31日から４月１日に使用目的が変わり、安全に対する認識と責任をどう協議したのかが問われます。そこで、市が所有する公共施設の安全に対する責任の所在ですが、第一義的には運営管理を行っている指定管理者にあり、最終的には市が設置者としての責任を負うことになります。　そこで、質問いたします。旧会津陸上競技場が平成24年度で役割を終了し、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想に基づき、多目的緑地公園として４月１日より市民に開放されました。私は、子供から高齢者まで利用できる市民公園として開放されている現状について、整備が必要ではないかと感じております。そこで、市と指定管理者間において、４月１日の市民開放に向けた準備をどのように行ってきたのか伺います。また、住民からの意見要望について、どのように対処しているのかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。　地域子育て支援についてであります。本市では、市内の認可保育所、認定こども園18カ所に地域子育て支援センターを設置し、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、さらには地域の子育て関連情報の提供などの基本事業を中心に子育て支援を行ってまいりました。これらの事業を通して、子育て中の親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる場を提供することにより、子育て親子の孤立を防止し、子育てへの不安感や負担感を減少させるという設置目的を一定程度達成できているものと認識をしております。　子ども・子育て支援新制度におきましては、国は新制度における給付事業の利用に当たっての利用者支援機能、さらには地域における親子の育ちの支援機能を充実させ、地域子育て支援拠点の事業のさらなる拡充を図るものとしておりますので、本市の地域子育て支援センターにおいても国の動向を注視しながら機能拡充について検討してまいりたいと考えております。　また、出産前の地域子育て支援センターの利用に関しましては、子育てに関する事前情報の収集や仲間づくりの場などとして活用いただきたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　保護者の不安解消のうち、初めての妊娠でも安心できるような情報の提供、相談ができる窓口体制についてであります。これまで保育や子育て支援の情報につきましては、出生届や乳児全戸訪問等の際に提供してきたところでありますが、今後は母子手帳交付の際に配付する情報と合わせ、保育や子育て支援の情報につきましても提供してまいります。また、各窓口の相談体制につきましては、全ての窓口で同様の体制をとることが難しいため、こども保育課への取り次ぎによって対応してまいりたいと考えております。　次に、あいづわかまつこどもプランの目標に達していない理由についてであります。認可保育所の目標事業量につきましては、平成21年に当時の未就学児童数や親の就業の意向などのアンケートをもとに推計したものでありますが、推計のもととなる未就学児童数も計画上の人数を下回っており、今後策定する子ども・子育て支援事業計画においては、あいづわかまつこどもプランの検証も踏まえながら事業の見込みを的確に推計し、計画に反映してまいります。　次に、事業者への情報提供であります。子ども・子育て関連３法に基づく新制度に対応するためには、保育所、幼稚園、認可外保育施設の意向についても把握する必要があることから、事業者の意向調査を実施するとともに、随時新制度の情報提供を行ってきたところであります。　なお、新制度の詳細につきましては、現時点で未定の事項もあるため、今後詳細につきましても随時提供をしてまいります。 ○議長（戸川稔朗）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　旧会津陸上競技場の多目的緑地公園としての開放に向けた準備についてであります。この開放に当たりましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想において、多目的緑地公園として整備し、利用することとしていることから、平成24年12月市議会定例会において、平成25年３月末での鶴ヶ城公園内の陸上競技場の廃止の議決をいただいた後、指定管理者と開放の仕方や除草、清掃等の維持管理内容について協議をしてまいりました。　次に、住民からの意見要望への対応についてであります。市と指定管理者は、住民から要望等があった場合には情報の共有を図り、速やかな対応に努めているところであり、これまでの間、安全対策について幾つかの改善要望がありましたが、内容確認後、速やかに指定管理者に指示し、対応している状況にあります。今後におきましても指定管理者との連携をより一層強化しながら、安全確保と速やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　まず、子育て支援の保護者の不安解消の中の相談体制と情報提供について、２点再質問いたします。　まず、情報提供については、今ほど母子手帳の交付時に情報提供のほうの改善を行っていただくということをお話しいただきましたので、ぜひ早急な対応でお願いしたいと思います。　そして、その情報の提供の仕方なんですけれども、おなかに子供を授かってから18歳までの成長に合わせた子育て支援の制度や施設と手続などを体系的に１冊にまとめたパンフレットなどがあれば、なお母子手帳交付時にお渡しすると、より安全につながるのではないかと思いますので、そちらの見解をお伺いします。　そして、窓口体制なんですけれども、今保育所の一斉受け付けは３カ所で行われておりまして、どこで受け付けしても詳細な問答集が各受付に準備されております。そして、保護者の質問に答えられるようになっておりますので、母子手帳交付場所にもどういった声かけをするのか、受け付けの手引などをつくって設置したらいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　２点ご質問いただいております。　まず、ゼロ歳、生まれる前からになろうかと思いますが、18歳までの子育て支援関係の体系的なパンフレット等についてのおただしでございました。過去に子供関係、それから妊婦関係を含めた健康福祉部内の子供関連の資料について、体系的なものを整理した経過がございますが、最近のように制度改正が頻繁に行われる状況にあって、それを小まめに改定し、窓口に配付することがなかなか難しい状況になっているということでございましたので、それは随時ペーパーを、窓口に提供できる資料を差しかえながら置く、それから配付するという形に変えさせていただいた経過にございます。確かに議員おただしのように、母子手帳交付時には相当多くの資料が手渡されます。まず、第１次的に行われるのが、これから妊婦健康診査とか出産を迎えるわけでございますので、そういったものが非常にウエートを占めてしまうというのが、これが実態でございました。そういったものも含めて今本答弁でお話を申し上げましたように、改善をさせていただきながら一定程度の情報を踏まえ、詳細については関係課への道筋を記した内容にさせていただきたいと、こんなふうに考えてございます。　それから、２つ目、母子手帳交付時の窓口体制のおただしでございました。今私どもは、健康増進課を含めて９カ所で母子手帳の交付を行っている状況にございます。保健師がおりますのは健康増進課と北会津支所、河東支所でございますので、これを合わせますと88％の交付をここで行っているという現状にございます。また、一箕市民センターや南市民センターも相当多くの方に来ていただいておりますので、こういった数多くの方が来所されるところを含めて、窓口対応の一定のマニュアル等は説明し、配置させていただいているところでございまして、そこでなお病院等で相談を受けて、さらに健康増進課の、あるいは支所の保健師につながなければならない場合には、市民センターから健康増進課等につなぐような体制をとっているところでございます。確かにこの利便性を確保するためにということで、かつて支所等での受け付けを開始した経緯にございますけれども、これらにつきましても今議員おっしゃいましたようなマニュアル化、これをさらに充実させながら、どこで申請に行っても、できるだけ同じような対応ができるような窓口体制にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　ぜひ誰もが安心して出産を迎えられるような支援を要望いたします。　次に、地域子育て支援について再度お伺いします。これから法改正によりまして、子育て支援の内容が変わってきます。どこの地域子育て支援センターに行っても同じ情報が伝わる体制が必要となります。市がそれぞれの地域子育て支援センターを統括する指令塔の役目を担い、情報を提供し、それぞれに寄せられる相談内容を把握、分析し、事業に反映する、このことが重要だと思いますけれども、見解を伺います。　もう１点、子供が伸び伸びと遊べる環境づくりについて再度質問いたします。住民からの意見要望についての対処というのは、今よくわかりましたけれども、委託の場合も直接の場合も同じ対処となるよう、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。　次に、市民開放に向けた準備なんですけれども、先ほど壇上のほうでも申し上げましたけれども、安全に対するもの、そこの意識というものが十分だったんだろうかとちょっと疑問になっております。本来であれば、４月１日開放に向け、危険なものの撤去、整備など予算も含めた準備が行われるべきであり、多目的公園として開放するには、安全面で準備不足だったと考えます。見解をお伺いいたします。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　子育て支援センターに関するおただしでございました。　今議員からご案内ありましたように、４つの事業内容を中心に現在は組み立てているわけでございますけれども、その中でも中央保育所を起点とした情報発信のあり方、これを今進めてきたところで、情報の提供を進めてきているわけでございますけれども、今後国が今子ども・子育て会議の基準検討部会において、その制度詳細を検討している過程にあるということでございますので、そのあり方も変わってくるものというふうに考えてございますので、それらはしっかり捉えた上で、本市としての支援センターのあり方は十分子ども・子育て会議等で議論をしていく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（戸川稔朗）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　４月１日からの多目的緑地公園の開放となっての安全に対する意識、十分な安全対策を講じたのかというおただしかと思います。公園につきましては、市民の休養や余暇活動、スポーツ、レクリエーションなど日常生活の中で利用され、環境面、防災面でも安全な暮らしを支える重要な社会資本としての役割を持っていると思っております。　先ほどの答弁でも申し上げましたが、維持管理や保安業務に係る指定管理者との協議の後に、４月１日の開放となったところでございますが、多目的緑地公園内には投てき用囲いやサッカーゴール、審判台、競技用具などの収納倉庫などがあり、それらの撤去や侵入防止対策など、開放という誰もが利用できるスペースでの安全対策にさらなる配慮が必要だったものと考えております。それらの撤去等は現在完了しているところでありますが、今後は通常備えるべき安全性の確保のための危険を内包している箇所への注意喚起表示などの対応を指定管理者と連携のもとに進め、さらなる利用者への安全性向上に努めてまいる考えであります。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　地域子育て支援センターには、私期待するものがありますので、ぜひ充実に向けて進めていっていただきたいと思います。　子供が伸び伸びと遊べる環境づくりなんですけれども、整備、撤去を早急にやっていただきたいと私は考えております。本来であれば、先ほど申し上げたように予算措置をして進めるのが本来の姿かと思っておりますので、早急な整備をお願いしたいということと、本市における委託事業というのは、今回問題としている旧陸上競技場だけではなく、多くの事業があります。ほかの委託事業においても言えることなんですけれども、市民の方から安全を指摘されて改善する以前に、日常の管理の中でどういった視点で安全を確認し、運営していくのか、市と指定管理者間で十分な共通理解のもとに協定を結んで事業を開始していくべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（戸川稔朗）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　支障となる物品等につきまして、例えばサッカーゴールあるいは投てき用の囲い等につきましては、ご指摘から相当遅れましたが、現在では撤去になっております。これにつきましても指定管理者との連携のもとに、もう少し早目に対応すればよかったと今さらながらに思っているところではありますが、委託とはいえ、最終的な責任は市にあるということをその責任の所在も十分に認識するところでございますので、今までも指定管理者とは連係プレーの中で市民の安全、安心を確保したところでございますが、今後はいろんな経験を糧といたしまして、また議員からのおただし、市民、保護者の皆様からのおただしを意にとめ、十分に安心を確保できる体制で対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　丸山さよ子議員、５回目です。 ◆丸山さよ子議員　ぜひ多くの方に愛される公園となるよう期待して、質問を終わります。 ○議長（戸川稔朗）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（渡部優生）議長席に着席〕 ○副議長（渡部優生）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○副議長（渡部優生）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　私は、新政会津の一員としまして、さきに通告をした事項について質問をいたします。　まず、空き家対策についてであります。空き家対策につきましては、昨年12月の定例会におきまして、同僚議員からも質問がありました。あれから９カ月が経過していますので、その間の対応を含めて質問したいと思います。いわゆる空き家についての定義はいろいろありますが、持ち主がいるいないにかかわらず、人が住んでいない建物、家屋を空き家として考えた場合に、空き家は間違いなくふえており、社会問題になっております。各地で対策が急がれております。空き家がふえる理由は、首都圏をはじめ、都市部への移住や核家族化や高齢化により、マンションなど共同住宅利用や賃貸住宅利用などがありますが、所有者の認識の問題、維持管理などの経済的理由、固定資産税などの税制的な理由、そして相続などの法律的な理由などが考えられます。本市においても同様かと思います。12月定例会での市長答弁の中で、５年ごとに行われる住宅・土地統計調査によると、本市の空き家の数は平成15年には1,330戸、平成20年には2,940戸と増加しているとのことでありました。その５年後のことしは、調査がこれからですので、まだ数字はわかりませんが、伸び率から推定すると約4,500戸くらいになっているかもしれません。総務省によると、15年後には建屋の23.7％まで空き家がふえると推定されています。　ちなみに、私が住んでいる東山町湯本地区は、家屋119戸のうち居住住宅が62戸、空き家が57戸でありまして、半分近くが空き家であります。これは空き旅館、空き店舗、空き住宅合計の数です。実際に調べた私自身も驚きました。まさに過疎地帯であります。防災、防犯、景観上、最悪のモデル地区です。　空き家とともに社会問題化してきているのが老朽危険家屋です。これについては、どこまでが老朽で危険なのかということは一概には判断が難しい面もありますが、具体的な数は出せないまでも間違いなくふえています。その理由は空き家と同じだと思いますが、違うのは居住者がいても家屋が老朽化して危険な状態になっているということです。老朽危険家屋については、地震による倒壊、崩落は当然ですが、台風、突風時の外壁の崩落、劣化による屋根及びモルタルの落下、そして景観上の悪化などが各地で報告されています。本市においても空き家とともに老朽危険家屋が目につき、危険と同時に景観を損ねています。景観の面では、観光都市としては大きなマイナスであります。城前団地や東山、芦ノ牧両温泉地の空き旅館、空きホテルなども当然入ります。このような状況の中で、市として空き家及び老朽危険家屋対策に取り組んできたとは思いますが、どのような取り組みをしてきたのかお示しください。そして、今後まだまだ空き家や老朽危険家屋がふえると予想されておりますが、これまでの取り組みで十分と考えているのか認識を示してください。　12月定例会では、空き家条例に向けた考え方についても同僚議員から質問がありました。現在2012年時点で、全国16都道府県の31の自治体で条例が制定されております。検討している自治体も多く、今後一気にふえると予想されています。条例を制定している各自治体の空き家適正管理条例の規定事項を見ますと、適正管理義務、情報提供、実態調査、立入調査、助言指導、勧告、命令など大きく分けると15項目くらいに分かれています。建築基準法上の指導しかできなかったことを条例により義務づけ、是正措置、助成、罰則などで独自に適正管理しようとしているわけです。ほとんどの条例が法律とは別に独自政策条例です。中には、法律と一緒になって機能する法律実施条例に向けて検討している自治体もあります。いずれにしても、防災、防犯、生活環境の保全などのための条例制定です。　老朽危険家屋について、東京都足立区の場合は老朽危険家屋等の適正管理に関する条例を制定して、これまでの建築基準法に基づいた指導が主で、強制力や罰則規定のない中で老朽化による危険度の増加を防げなかったものが独自の判断で対応が可能になるよう、さらに助成金の設定や危険回避に対して実効性の高い所有者の同意に基づく緊急安全措置等を盛り込んだ条例制定によって、老朽危険家屋対策を強力に推進しているとしております。　本市の場合、歴史的風致維持向上計画策定の議論もあるところですが、景観の面からも空き家及び老朽危険家屋の対策として、防犯、防災も含めて条例を制定して適切な管理をする必要があると思います。条例を制定している自治体の中には、観光都市を宣言している松江市や萩市なども入っていますので、ぜひ参考にすべきと思います。　12月定例会の市長答弁で、空き家対策については、全国的に空き家が増加している現状において、他自治体の中には空き家対策に関する条例の制定を進めているところもあるので、今後こうした事例を参考に条例の制定も含めて本市に適した取り組みのあり方を検討していくと二人の議員の質問に対してほとんど同じ答弁をされました。これに対して、その後どのような検討をされてきたのか現状をお示しください。　次に、災害発生時の対応と今後の安全対策についてであります。最近の異常気象により、ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が各地を襲い、洪水による家屋の浸水や土砂災害が起きています。また、最近では竜巻が発生して家屋の損壊や広範囲の停電など大きな被害が出ております。どちらも国内どこで発生してもおかしくない気象現象でありますので、本市においてもいつ起こるかわかりません。そこで、災害が発生したときの緊急時の市としての対応について質問いたします。　本年７月21日18時20分に、東山町湯本地区で土砂災害が発生して県道が土砂で塞がれ、通行ができなくなりました。この土砂災害の原因と災害状況を示してください。　災害発生から２時間後の20時20分に、９世帯31人に避難指示が出されました。土砂崩れが起こってから実に２時間後です。東公民館に避難者の移送が開始されたのが21時10分です。発生から２時間50分後のことです。本市においては、災害で避難指示が出たり、市民が避難所に避難したりということは過去にはあまりなかったことだとは思いますが、対応が遅いと感じました。すぐにまた土砂が崩れるかわからない、道路の下の木でとまっている岩がいつ落ちてくるかわからないという状況の中で、発生から避難するまでに３時間近くもかかっていたのでは何のための避難なのか疑問に思ってしまいました。そして、東山町土砂災害対策本部が設置されたのが避難指示と同時刻の20時20分であります。避難指示を出す前に対策本部を設置して、関係各機関が協議の上に避難指示を出すべきなのが、同じ時間に指示が出ているのはどういうことなのか。そして、第１回目の対策本部会議が開かれたのが19時間後の翌22日13時30分です。実際に災害の経験がないとはいえ、県も市も全てが遅過ぎると思います。建物や人身に被害がなかったから、このような対応で大きな問題にはならなかったわけですが、災害発生から避難するまでの３時間の間に、また土砂が崩れて被害が出ていたら大変な問題になっていたと思います。災害対策本部としてその機能は十分に発揮されて安全が図られたと認識しているのか見解を示してください。　災害発生から３日後の24日の朝午前５時に、温泉街の入り口の市道に道路のり面から落石がありました。県道バイパスが通行どめのところに、下の市道も通れなくなったらどうするんだと一時騒ぎになりました。石を取り除き、防護ネットの点検と補強が行われて通行どめにはなりませんでしたが、当日行われた福島県会津若松建設事務所による東山土砂災害に関する地元住民説明会においては、市に対する質問もあり、市側から説明する場面もありました。説明会には、市から関係部署の皆さんも出席されていましたので、内容は知っていると思いますが、住民からはかなり厳しい意見も出ていました。災害の原因、避難指示の範囲、避難したことによる損害、復旧の見通し、危険箇所の指摘などですが、建設事務所からは自然災害だからということでの説明答弁であり、復旧工事の予定が説明会の主な内容であり、一部不満の残る説明会であったように思います。今回のように災害発生場所が県道のような場合、当然県との連携が必要ですが、どのような対応をされたのかお示しください。　土砂災害があった県道は、説明会での予定よりも半月くらい早く８月13日に片側通行が可能になりました。しかし、まだ応急的な工事が終わっただけで完全復旧には至っていません。いつもとのように２車線通行できるようになるのかは、まだ見通しは立っていないようであります。これから秋の観光シーズンを迎えます。冬になると積雪があり、片側が通れるとはいえ、大型車はぎりぎりです。除雪をするにしても危険です。災害場所の先には、住宅や大型旅館もあります。下の市道は、狭くて普通車のすれ違いもできない箇所もありますので、県道の完全復旧を早くしなければなりません。県に強く要望すべきと思いますが、見解をお示しください。　市の地域防災計画によりますと、土砂災害の危険防止が必要とした災害危険箇所は、市内全部で308カ所あります。それを土石流危険渓流箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり発生危険箇所、道路の危険箇所、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、雪崩危険箇所の７区域に分けて指定しています。今回の発生した災害は、このうちの山腹崩壊危険地区に指定されている35カ所の中の１カ所だと思います。この308カ所は、防災総点検における危険箇所であり、このうち早期に何らかの対策を要する場所は142カ所あります。今回のような災害の可能性がある場所がこれだけあるわけです。防災計画によると、災害の未然な防除をし、一般交通の安全を確保するとともに、市民の財産や生命の保全を目的に危険性のある市道を対象に調査をした結果、これだけの危険箇所があったと書いてあります。今回の東山地区土砂災害のケースを踏まえて、今後市内の危険地区、危険箇所に対する安全対策についてお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　空き家及び老朽危険家屋対策の取り組み状況についてであります。これまで適切に管理されていない空き家への対策として、個別の案件に対する応急的な取り組みと市に適した方針の検討に取り組んでまいりました。個別案件の具体例といたしましては、建築基準法に基づく建物の適正管理の指導、道路管理者による改善指導、生活環境の保全等に関する条例などに基づく悪臭等への指導等を行っているところであります。特に危険性が高い場合には、その回避のため、警察、消防等関係機関と連携し、緊急的な安全対策も講じてきたところであります。また、今後の課題を検証するため、庁内での検討や先進地の取り組み調査を行うとともに、消防、警察との情報共有など関係機関との協議を重ねているところであります。　次に、これまでの取り組みへの認識についてであります。これまで個々の事案に対して行政指導を柱とする応急的対応を進めてまいりましたが、必ずしも十分な成果を生むに至らなかった状況があり、さらに近年市民からの相談件数も増加傾向にあるため、空き家問題を市民の関心が高い今日的な課題と捉え、今後国の動きを踏まえながら、本市に適した取り組みのあり方について検討を進めていく必要があるものと認識をしております。あわせてこの課題の解決のためには、国の積極的な関与が不可欠であることから、国に法整備等を強く要望してまいりたいと考えております。　次に、平成24年12月定例会後の検討状況についてであります。これまで庁内において本市の空き家問題に係る実態等の把握や先進地調査を実施した結果等について協議してきたところであり、条例制定により指導根拠の明確化や市民意識の高まりが見られるものの、所有者の特定が困難なケースについては解決が難しいことや、個人の財産権と公共の利益をどのように整理して運用していくかといったさまざまな課題も確認してきているところであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　お答えいたします。　災害発生時の対応と今後の安全対策についてであります。初めに、東山町湯本地区における土砂災害の原因と災害状況についてであります。今回発生した土砂災害につきましては、道路管理者である福島県会津若松建設事務所によりますと、地形的に緩みの影響を受けやすい斜面であったところに、東日本大震災をはじめとするたび重なる地震や直近の降雨などが複合的に作用し、崩落したとのことであります。また、災害の状況といたしましては、斜面崩落規模は高さ約30メートル、延長約35メートルであり、崩落した土砂の容量は約800立米でありました。幸いにも人的被害や建物被害はありませんでしたが、これに伴い、落石防護さくが損壊し、県道が２週間にわたり全面通行どめとなったところであります。　次に、市民の安全確保についての認識であります。災害発生直後から、市は消防署、警察署、消防団と協力し、住民の安全確保を最優先に取り組みを進めたところであります。職員の現場到着時には、一部の地域住民は既に自主避難し、安全が確保されておりましたが、樹木で支えられている大きな岩や道路に堆積している土砂が道路下の民家に落下する恐れがあり、現場の切迫した状況から人的被害が発生する危険性が非常に高いものと判断いたしました。そのため、直ちに災害対策本部を設置し、関係機関の説明を踏まえ、対象世帯に対して避難指示を発令し、あわせて避難所や車両の手配を行ったところであります。翌日には、一連の緊急応急処置と並行して災害対策本部会議を開催し、全庁的な情報の共有や応急対策方針を定めたところであります。その後は、応急対策の進捗を踏まえながら、段階的に避難指示区域を縮小し、落石等の危険性が解消された時点で避難所を閉鎖の上、災害対策本部を解散いたしました。この一連の取り組みにおいて、避難所の運営や要援護者対策等に今後検討すべき課題はあったものの、災害対策本部は一定程度有効に機能し、住民の安全確保が図られたものと認識しております。　次に、県との連携についてであります。市は防災計画に基づき、避難者対策や住民への周知を行う立場であり、一方県は道路管理者として道路の安全確保について対応する立場であります。そこで、今回の災害におきましては、県より随時土砂除去の情報の提供や避難区域に関する意見聴取を行ったほか、住民や避難者への説明などの災害対応に連携して取り組んできたところであります。　次に、早期復旧に係る県への要望についてであります。秋の観光シーズンを迎え、本市といたしましても早期全面復旧を願うものでありますが、何より住民や観光客のためにも再び土砂崩落などが発生しないよう、安全対策を最優先すべきと考えており、工事の所管である県に対し、安全の確保と速やかな復旧工事を進めるよう、働きかけているところであります。　次に、今後の安全対策についてであります。今回の崩落を受け、県においては今回と同様のモルタル吹きつけのり面について、８月までに緊急点検を実施したところでありますが、今後落石等の危険箇所については毎年点検調査を実施するなど、予防対策を進めていくことを確認しております。また、県との情報共有をより一層図るとともに、大雨警報等の発令後などは、市独自に市道や林道を含めた危険箇所のパトロール等を行い、状況を確認しております。　一方、市民の災害への備えを推進していく必要があることから、土砂災害に対する注意喚起を行うとともに、災害の発生に備えた情報伝達体制の構築や避難体制の整備といった予防対策を進めております。今後ともこのような取り組みにより、土砂災害への備えを進め、住民の安全、安心の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　ご答弁をいただきましたけれども、空き家についてでありますけれども、実態をしっかり把握していないのではないかなというふうに私は思います。ことし先ほど言いましたように。住宅・土地統計調査が行われますけれども、それでははっきりとした空き家の数はわからないというふうに聞いております。やはり各町内会や区長にお願いをして、その地区にはどれくらい空き家があって、どれくらい老朽危険家屋があるのかということをしっかりとやはり把握をするべきだと思いますが、その辺について再度質問をしたいと思います。　それから、空き家対策について応急的に部分的な対策をしているというようなご答弁だったと思いますけれども、部分的なことではなくて、市全体として対策が必要でありますので、条例制定に向けては、やはりしっかりと検討しているというようなことでありますけれども、じゃいつまで検討しているのか。検討、検討ということでずっと時間が過ぎてしまっているわけですから、ひとつしっかりとした目標を定めてやはり検討すべきだと思いますけれども、その辺の見通しについても再度お伺いしたいと思います。　それから、土砂災害については、今ほどご答弁ありましたけれども、私は災害発生時から現場解散するまで午後10時半頃までずっと現場にいましたけれども、やはり対応は遅かったのではないかなというふうに自分では思っております。現場で誰が指示をしているのかというようなことが非常にわかりづらい。私が感じたことは、消防署の人が全て指示を出しているというようなことで、その場所に県なり市なりの方はほとんどいない。現場で陣頭指揮をとっているのは消防署の人、そこからいろいろ各指示が出ているというふうなことでありましたけれども、例えば町内会で対策本部をつくってすぐに住民の安否の確認をしました。そういう情報を誰に伝えていいのか、またそういう情報、こちらはこちら、そちらはそちらというような感じでしたので、その辺は関係機関、関係者がやはり現場でもっていろいろ情報を共有しながら対策をすべきだと思いますが、これは今後の災害に向けてぜひその辺を検討するというか、そのような形にしていかないと、何がどうなっているんだかさっぱりわからないというままで時間が過ぎてしまうというような状況を私は感じました。　それから、危険箇所の対応でありますけれども、専門的な技術者がしっかりと安全点検をしないと、やはり本当に危険かどうかわからないのではないかなと思うんです。それで、道路パトロールとか、ただ見て回っただけでは今回の災害もそうですけれども、亀裂が入っていてもどのくらい危険な亀裂かもわからない。それは、しっかりとした専門技術者がいないとわからないというようなことでありますので、その辺は必要だと思いますし、そういうようなことを県と協議をしているのか。また、先ほど言いましたように、142カ所危険箇所がある。大体年に２カ所から４カ所くらい今対策工事をされているわけですけれども、例えば１年間に３カ所としても142カ所やるには47年くらいかかるわけです。それでは、いつ災害が起こるかわからないわけで、これは国なり県としっかり協議をして、ある意味県負担、国負担でもっても、やはり早急に工事をすべきだと思います。その辺の対応についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　大きくは、４点ほどのご質問をいただいたかと思います。　１つ目の空き家の実態把握が本当になされているのかということで、これまで検討してきたのかというような再確認のおただしでございます。昨年末にご議論いただきましてから、この間本市におきましては、直ちに担当者を専門の研修会等に派遣をいたしまして、今日的な全国の空き家の実態調査、実態の状況について勉強をさせました。その一方で、全国の先進事例と言われる条例化をしているところの19事例を取り寄せまして、これについて分析調査を実施いたしました。　さらに、本市の空き家に係る問題といったものが実態はどういうふうになっているのかということをもう一度洗い出しをしようということから全庁に呼びかけをいたしまして、課の数にして20課ほどになります。かなり広い庁内組織にわたって招集をかけまして、課長会議等を開催をいたしました。さらに、副市長を座長とする勉強会なども行いながら、その把握に努めてまいったところでございます。　しかしながら、研究を進めるにつれまして明らかになってきた問題もさまざまございました。それは、先ほどの本答弁の中でも申し上げたとおりでございますので、一定程度割愛をいたしますが、しかしながらこの空き家の問題というのが単に防災、防犯だけではなくて交通、公衆衛生、景観あるいは学童の通学路も関係しますので、教育問題あるいは商店街の振興といった非常に幅広く大きな課題がそこに眠っているということが明らかになってまいりました。今我々としては、そういった個々の問題を一つ一つ具体的なものとして潰しながら、そしてその把握の今度ことしの10月１日時点で行われる住宅・土地統計調査、こういったものの数字なども踏まえながら、私どもとして会津若松市としてのふさわしい条例制定あるいは空き家対策のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。　続いては、いつまで検討するのかという期限設定の話でございますが、私どもとしては今正直なところ、いつ幾日までという答えを持ち合わせてございません。しかしながら、この問題が住民生活に非常に根の深い大きな問題であるという認識には立ってございますので、速やかにこの検討の加速化を図ってまいるというような覚悟でございます。いましばらくお時間を賜りたいというふうに思ってございます。　それから、３つ目は、今度は東山地区での今回の崩落事故の関連で対応が遅かったのではないのかというご指摘をいただきました。日曜日の平時であれば、どなたもが一家団らんで夕食をとっておられるような時間帯で、職員ももちろん家庭に散っておりました。そんな中で、午後６時20分に崩落事故が発生し、消防にまず通報が上がりました。消防がいたずら電話ということもございますので、事実確認のために緊急車両を飛ばして現地確認をした。しかし、そこにはもしかして車が埋まっていたりするようなことがないだろうかといった点検もしたと。それから、その確認を終えた後に市のほうに実は連絡が入りました。ここから一連の作業が始まるわけでございますが、私どもといたしましては、それに対して精いっぱい対応してきたつもりでございます。確かに避難指示を出す時間帯が土砂崩落から２時間ぐらいたっているのではないかというご指摘については、謙虚に受けとめる必要があるだろうと思ってございますが、その間にさまざまな判断事をしなければなりません。どの程度の範囲をもって避難指示を出すのか、どのような形で避難を誘導するのか、さまざまな検討をしなければなりませんし、果たして本当にこの土砂が落ちてくる危険性があるのかといったような判断を警察、消防、消防団、関係する方々と協議をする中で、あわせて私どもとしては市長とも連絡をとりながら、それで一定の結論を導き出して、最終的には午後８時20分に避難指示を発令したという経過でございます。時間的な問題についてのことについては、今後総括をしながら反省をしてまいりたいと存じますが、我々としましては、非常招集から始まって避難指示を解除するまでの間、最善の方策をとれるよう努力してきたつもりでございますので、何とぞその点はご理解を賜りたいと存じますが、なお今回さまざま発生をした課題、問題等については謙虚に反省をしながら、今後の災害対応に生かしてまいりたいと、このように考えてございます。　それから、今度危険箇所と安全点検の話でございますが、先ほど本答弁の中で申し上げましたとおり、県のほうでもさまざまな対応をして緊急な危険箇所については、その点検を終えてございます。そのほかの危険な箇所につきましても毎年定期的に点検をしていくということも確認をさせていただきました。　なお、これまた申し上げたとおり、市のほうでも単に県にお任せではなくて、市としてもパトロールの警戒をしながら、そういった危険箇所の状況の変化をつぶさに把握をしながら、一朝有事の対応に当たらずとも済むように万全の対策を講じようとしているところでございます。　なお、今後につきましては、県とさらに今回の件も含めまして、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っておりますし、何より住民の方々の安心が確保できる一番よりよい方策は何なのかといったことについて知恵を絞ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。　以上であります。 ○副議長（渡部優生）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　空き家対策については、ぜひスピードアップを図って対策を進めていただきたいと思います。　災害対応につきましては、今回のケースをよい経験として、ぜひ災害対応に今後、もしあった場合、対応していただきたいと思います。危険箇所についてもしっかり点検をしながら進めていただきたい。　最後に、対策本部長は市長だと思いますけれども、市長はいつ現場を見に行かれたか、災害現場、避難場所、そして県道が通れない状態の東山温泉の状況を見てどう感じられたかをまずお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　災害現場に行ったのは翌朝でございます。市役所に来る前に、時間にして８時半前後だったと思います。その直、後避難所に指定しました東公民館のほうにお見舞いも兼ねて状況をお聞きに上がりました。　ただ、残念だったのは仕事をされている方も多かったので、お会いできた方は３名で、残りの方はちょっと奥のほうでお休みだったので、直接接触はしておりません。これが私の対応でございます。　以上です。
   ○副議長（渡部優生）　次に、渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　私は、きずなの会の一員として、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。　大項目の１つ目は、改正耐震改修促進法についての質問です。国は、東日本大震災をきっかけに、国内の建物の耐震診断とさらなる耐震補強を目標に掲げ、このたび建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正することになりました。内閣府によれば、南海トラフ巨大地震が発生した場合、全国で32万人以上の死者が出るとの被害想定を示しています。こうした大規模地震に備え、国土交通省は安全性強化を求める世論が高まる中、耐震化を含め、防災対策全体の再点検を図ることが急務という考えから法整備を進めていたようです。　そこで、最初に、改正耐震改修促進法に対する認識について５点伺います。１点目に、ことし11月に施行される同法と改正内容について市の認識をお示しください。　２点目は、昭和56年６月１日以前に建設され、不特定多数が利用する延べ床面積が約5,000平方メートル以上の建築物とはどのような建物が対象になるのか、市の見解をお示し願います。　３点目として、この法律が改正されることによる市に関する具体的な影響と問題点はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。　４点目は、市は同法改正に含まれている耐震改修促進計画の見直しをどのように進めていくおつもりか、考え方をお聞かせください。　５点目になりますが、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿線建築物にも耐震診断と診断結果の公表が義務づけられますが、対象となる建築物は何棟あるのか認識をお示し願います。　次に、国費の補助率から見た事業者負担割合について質問いたします。まず、現段階での耐震診断や耐震補強に対する国、県の補助の考え方と事業者負担割合をどう認識されているのか、見解をお示しください。　また、耐震診断や耐震改修について、市の補助率をどのように決めていくお考えなのか見解をお聞かせ願います。　さらには、先進自治体が行う独自の補助制度について調査研究をされているのか、これらの内容について市の認識をお示しください。　そして、対象となる施設や事業所に対して、市はどのような説明を行ってきたのか、今後の予定も含めて見解をお尋ねいたします。　次に、東山、芦ノ牧両温泉及び市内の宿泊施設の現状把握について伺います。同法改正で対象建築物をどう調査されているのか、また市内宿泊施設について対象となる事業所数、建物数をどう把握されているのか、その認識をお示し願います。　また、法律の改正により、各宿泊施設が耐震診断後の耐震改修に係る費用負担の総額について、市として試算されているのか現状認識をお尋ねしておきます。　この問題の最後に、同法律では2015年度末までに建築物の耐震化率を90％に上げることを目指して制定されていますが、災害時の緊急避難先として利用されている宿泊施設に対して、市独自の支援策を検討すべきと考えています。このことに対する見解をお聞かせいただきます。　さて、大項目２つ目は、市民の墓地環境の現状認識と課題についてです。人はいつか死を迎え、そのほとんどの遺骨は土に返っていきます。きょうこの議場にいる私を含めた全員が間違いなく、いつか命をなくす日が必ず来ます。既にお墓を用意された方あるいはご先祖様が建てられたお墓に入る予定の方、そして総領息子じゃない、家督を譲られていないなどの理由で新しく墓地を求める予定の方などさまざまだろうと思います。　そこで、最初に、市民向け墓地の現状と今後の課題について質問いたします。まず、市内にある墓地の種類はどういったものがあり、それぞれの管理状況はどうなっているのか認識をお示しください。　２つ目に、現在の市営墓地の設置状況、貸し付け及び残数についての認識をお示しいただき、あわせて永代使用料や年間管理料をどのように設定されているのか、理由を含めて見解をお聞かせ願います。　３つ目として、ここ数年間で増設された市営墓地数と抽せん会の申し込み状況、競争倍率について、そして大塚山納骨堂利用者数の現状認識をお尋ねしておきます。　４つ目は、会津若松市墓地等の経営許可等事務取扱要領の目的と基本方針を含めて、具体的に市の事務事業の内容をお示しください。　５つ目として、市営墓地以外の墓地設置許可数は現在何カ所で何基分あるのか、また新設、新規の予定について認識をお尋ねいたします。　次に、市民要望に対する認識と市営墓地整備計画の必要性についてですが、行政側として市民向け市営墓地の現状について市民要望や意見をどのように聴取し、それらをどう反映させてきたのか率直に見解をお聞かせください。　お墓の最後は、今後家督を継いでいない団塊の世代やＵターン組の墓地取得希望者がふえることは確実で、寺院の檀家とならない無宗教の市民も多いと聞いています。そこで、今後計画されている市営墓地の設置目標はあるのか、なければ（仮称）市営墓地整備計画なるものを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示し願います。　本日最後の大項目３つ目の質問は、観光立市への取り組みと観光振興策についてです。今や飛ぶ鳥を落とす勢いの鶴ヶ城天守閣の会津若松市観光公社と會津藩校日新館ですが、きょうは現在準備を進めている会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合問題についてお尋ねいたします。最初に、平成26年４月１日に統合を目指している両団体と市の協議はどの程度進んでいるのか、また市が求める統合後のよりよい組織をどのように提案し、それを実践させようと指導しておられるのか、具体的に認識をお示しください。　次に、市として統合後の職員給与、号給のバランスをどのように図ることが理想的と考えておられるのか、また職能給の導入についても市の認識をお聞かせ願います。　次に、これが重要な課題でございますが、現在両団体が県の緊急雇用創出基金事業で雇用している職員の配置を市として次年度以降どうすべきと考えておられるのか、職員数と職務内容の現状はどうなのか、今後の必要性も含めて見解をお尋ねします。　この質問の最後になりますが、会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会は、統合後、本市観光を担う大きな組織に再編されます。そこで、今後の市観光課と新しい組織の役割分担をどう考えておられるのか、また官民一体となった事業への取り組みと観光施策の実現をどう図っていくおつもりなのか、具体的に見解をお示し願います。　本日最後の質問は、観光立市を目指すための施策についてです。本市は、観光のまちづくりを目指して全会津17市町村のリーダー役を務めてきました。これからも観光関連産業の成長が市を支え、育てる大きな原動力になることは間違いありません。平成23年３月11日の東日本大震災から県内でいち早く復興、再生を果たし、福島県全体の底上げにも寄与しなければなりません。そんな本市は、観光立市を目指してどのような施策を打ち出すべきなのか、交流人口の増加による農産物の消費拡大、地場産業と誘致企業の販路拡大、いわゆる農商工観連携による産業の６次化、それこそが人材育成と雇用創出が見込まれ、若者が家庭を持てれば少子化を食いとめ、ひいては税収増につながるものであると確信しております。　ここで質問に入ります。直近の観光入り込み数と年間入り込み予想値を示した上で、市の観光立市に対する考え方と今後の方向性をお示しください。また、次年度からの観光振興策と事業予算の考え方について、市長はどのような姿勢で臨まれるのか、具体的に見解をお聞かせ願います。　そして、最後は、昨日の早朝、ＩＯＣが決定した７年後の東京オリンピック開催を見据えた国際観光と外国人誘客の取り組みを大いに期待しながらの質問になりますが、観光立市を目指す上で行政課題は何か、また問題解決に向けた取り組みを今後、市はどのように推進していくおつもりなのか、見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、観光立市への取り組みと観光振興策のうち、観光入り込み数と観光立市についてであります。鶴ヶ城天守閣の平成25年１月から８月の入り込み数は約63万7,000人で、昨年同期比で185％、震災前の平成20年同期比で157％になっており、増加している状況にあります。東山、芦ノ牧両温泉の平成25年１月から７月の宿泊者数の状況は約46万1,000人で、昨年同期比で116％、平成20年同期比で100％であります。このような状況から、ことしの年間入り込み数はＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の効果により、施設間で差はあるものの、ことし前半の伸び率が継続すると仮定すれば、全体としては400万人に迫る勢いにあるものと考えております。　また、観光立市に対する考え方と方向性についてでありますが、本市の観光産業は農業や宿泊業、地場産業である漆器産業や酒造業といった製造業、運輸業、飲食業、その他幅広い産業に波及効果をもたらしているものであり、裾野の広い総合産業であると認識をしております。本市経済を支える重要な基盤であることから、今後も観光振興を地域振興の大きな柱と捉え、観光施策を推進してまいります。　次に、次年度以降の観光振興策と予算についてであります。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送終了後においてもドラマ放送による話題性、地域活性化を一過性のものとしないよう、今後もさまざまな施策を講じていきたいと考えております。具体的には、新島八重と同時代を生きた先人、ハンサムウーマンなどをキーワードとして「八重の桜」の効果を生かした取り組みを進めてまいります。　さらに、次年度においては、福島デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが展開され、平成28年のアフターキャンペーンまで３カ年にわたるキャンペーンが実施されることから、この３カ年はデスティネーションキャンペーンと連動した観光誘客に注力すべく観光振興策を展開してまいりたいと考えております。　次に、観光立市を目指す上での行政課題についてであります。本市観光のさらなる振興に向けては、本市観光の基本理念である「一度いってみたい会津・来てよかった会津・もう一度いってみたい会津」の実現を目指し、市観光事業者、観光関係団体はもとより、市民が一丸となって相互に協力、連携を図りながら取り組むことが不可欠であり、本市の特性を生かした個性的で魅力ある観光都市づくりに向け、協働で観光振興施策を推進してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合についてのうち、進捗状況と統合後の組織のあり方についてであります。この統合は、観光物産関係の民間組織の力を結集し、組織体制を強化しながら新たな観光地づくりを目指すことが目的であります。来年４月からの統合に向けて、現在、両団体と市により取り組むべき事業内容や組織のあり方等について、事務調整を行っているところであります。統合により、両団体がこれまで取り組んできた事業実績を生かし、組織及び財政基盤の強化を図り、会員の方々の声を組織運営に反映させながら、多様なニーズに応え得る新たな観光物産振興を推進できる組織とすべく取り組んでいるところであります。　次に、統合後の職員給与についてであります。統合後の職員の労働条件等については、観光公社が定める労働条件が基本となりますが、職員給与については両団体の給与制度が異なることから、統合後の職員の労働条件は同一条件とすることを基本とし、職能給の調整等についても公平性を求めてまいります。　次に、県緊急雇用創出基金事業についてであります。現在会津若松観光物産協会には４事業で16名、会津若松市観光公社には３事業で12名が県の緊急雇用創出基金事業により雇用され、教育旅行震災復興プロジェクト事業等、観光分野を中心とした事業に取り組んでおります。次年度以降につきましては、県緊急雇用創出基金事業の制度の動向を踏まえ、必要な財源を見定めながら事業の精査をしてまいります。　次に、行政と新組織の役割分担についてであります。新組織においては、従前の両組織の事業が継承されることから、組織、財政基盤の強化により、観光物産振興事業への主体的な取り組みを期待しております。　一方、行政は観光振興計画等の策定、ハード整備、他団体との調整などを先頭に立って行うことで、効果的な事業の推進を行ってまいりたいと考えております。また、行政と新組織が緊密に連携し、情報の共有を図ることにより、観光振興の方向性を一つにし、それぞれの役割を果たしながら官民一体となった事業への取り組みと観光施策の実現を図ってまいります。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　耐震改修促進法と改正の内容の認識についてであります。建築物の耐震改修の促進に関する法律につきましては、阪神淡路大震災を教訓に、地震による建物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の地震に対する安全性の向上を図ることを目的として制定されたものであります。今回の法改正につきましては、東日本大震災の状況や今後の大規模地震の発生に備えて建築物の耐震化を加速するため、耐震診断の実施の義務づけや耐震診断の結果の公表等について一部改正されたものと認識しております。　次に、対象となる建築物についてであります。今回の改正により、耐震診断が義務化される建築物については、昭和56年５月31日以前に建築された建築物のうち、一定規模以上の病院、店舗、旅館及び公共施設等が対象となり、今後政令や省令の改正により、選定基準が示される予定になっております。　なお、対象となる建築物に対しては、県が所管行政庁として指導等に当たるものです。　次に、市の具体的な影響と問題点についてであります。本法の施行により建築物の耐震化が進められ、地震災害時における建築物の被害が低減されるとともに、安全な避難路の確保や円滑な救護活動が行えるなど、災害に強いまちづくりの構築が図られるところであります。　その一方で、建築物の耐震化を進めるため、これまで建築物の用途や規模により、指導や助言の役割を県と市で分担してきたところでありますが、法改正を受けた耐震診断や耐震改修への対応については詳細が示されていないことから、財政面を含めた市の支援のあり方などが課題になると思われます。　次に、耐震改修促進計画の見直しの進め方についてであります。今回の法改正により、今後県の耐震改修促進計画の改定が進められることになることから、本市の耐震改修促進計画についても県の改定に即しながら、適宜見直しを進めてまいります。　次に、緊急輸送路など対象となる避難路沿線建築物の棟数についてであります。地震発生時において、避難路の安全確保は大変重要であることから、今回の法改正においても避難路沿線の一定規模以上の建築物に耐震診断が義務づけされるものであります。対象となる建築物の棟数につきましては、県の耐震改修促進計画の改定作業において対象となる建築物についての調査が行われ、実数を把握していくものと認識しております。　次に、国県の補助の考え方と事業者負担割合についてであります。これまで国が示してきた民間施設への国の補助率は耐震診断の場合は３分の１、耐震改修の場合は11.5％となっておりますが、今回の法改正により耐震診断が義務化される建築物に対し、県や市が同様の支援を行う場合には、補助率は耐震診断の場合は最大２分の１に、耐震改修の場合は最大３分の１へと支援が拡大されております。　なお、県においては、これまで木造住宅を対象とした補助制度のみでありましたが、新たな支援策について現在検討中であると聞き及んでおります。また、事業者の負担につきましては、個人資産であるという観点から一定程度発生するものと認識しておりますが、いずれにいたしましても現時点では詳細は示されておりません。　次に、耐震診断や耐震改修の市の補助率をどのように決めていくかについてであります。耐震診断や耐震改修の支援につきましては、いまだ詳細が示されていないため、今後国や県と十分協議しながら、本市の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、先進自治体の独自の補助制度についての市の認識についてであります。大規模な地震に備えて耐震化への独自の補助制度を策定している自治体もありますので、法改正に伴う支援のあり方について情報収集等に努めてまいります。　次に、対象となる施設等への説明経過と今後の予定についてであります。法改正に伴う対象施設等への説明につきましては、改正法が公布されて間もないため、今後所管行政庁である県において調査を進めながら、対象となる施設等の所有者に向けて理解を得るための説明を行うものと考えており、市といたしましても県と連携しながら耐震改修が促進されるよう協力してまいりたいと考えております。　次に、法改正に伴う対象建築物の調査及び市内宿泊施設の対象事業所の把握についてであります。対象となる建築物の詳細な件数については、今後県の調査により把握されていくものであり、宿泊施設の対象数については、建築年次や規模から数件程度になると見込まれるところであります。　次に、宿泊施設の改修に係る費用負担総額の試算についてであります。建築物は、規模や形態もさまざまであることから、耐震改修の費用の試算を行うには耐震診断を実施した上で改修等の費用が算出されるため、現時点では改修費用の総額の把握は困難であります。　次に、緊急避難先として利用される宿泊施設に対する市独自の支援策への見解についてであります。宿泊施設に対する独自の支援策につきましては、他の類似施設との公平性のほか、耐震促進の公益性と市有財産とのバランスなどについて検討する必要があることから、現時点では困難と考えておりますが、国県や他市の状況等について研究を進めてまいります。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　市内にある墓地の種類と管理状況についてであります。納骨堂を含む墓地は、市営のほか、宗教法人が経営する墓地や集落共同墓地等に区分され、それぞれ管理運営が行われております。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　現在の市営墓地の設置状況、貸し付け及び残数についてであります。市営墓地の造成区画数は3,666区画であり、本年８月30日現在、貸付数は3,627区画、空き区画数は39区画となっております。市営墓地の貸付状況は、年間30区画から40区画で推移しており、生存者のための貸し付けは行わないなどの貸付条件を付していることから、市民の皆様の全ての要望に応えるには至っておりませんが、墓地区画を増設するなど、墓地需要にはできる限り対処してまいりたいと考えております。　次に、永代使用料や年間管理料の設定についてであります。大塚山墓園については、墓地造成費用や墓園の年間維持管理費用をもとに料金を設定しておりますが、市町村合併により引き継いだ墓園については、合併前の墓園利用者との利用契約を尊重し、合併前の設定金額をそのまま運用しているものであります。　次に、ここ数年で増設された市営墓地数と抽せん会の申し込み状況、大塚山納骨堂利用者数の現状認識についてであります。市営墓地については、今年度32区画を増設し、貸し付けしたところであります。抽せん会の競争倍率は平成22年度は6.8倍、平成23年度は5.6倍、平成24年度は6.9倍、本年度７月の抽せん会は増設区画があったことから1.8倍となっております。大塚山納骨堂利用者数については、平成22年度38体、平成23年度48体、平成24年度58体、本年度８月までで31体となっておりますが、市営墓地抽せん会落選者の納骨堂利用者は、平成21年度の納骨堂供用開始以降３名となっております。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　市営墓地等の経営許可等事務取扱要領の目的及び市の事務事業の内容についてであります。本要領は、墓地、納骨堂及び火葬場の経営主体や市が行う経営許可等の取り扱いを明確にし、墓地等に係る行政を円滑化することを目的としており、墓地の永続性や非営利性を確保するため、経営主体は市を原則としつつ、一定の要件を満たす宗教法人や地縁団体等も認めております。経営許可等に当たりましては、経営主体の的確性や他法令に基づく可否等について十分な審査と現地調査を行い、必要とする範囲内で経営許可を認めることになります。　次に、市営墓地以外の墓地設置許可数及び新設新規の予定についてであります。これまでに市営墓地等を除く経営許可件数は443件であります。また、経営許可等の権限が市に移譲された平成24年度以降、経営許可申請はないところでありますが、現在墓地の新設に関する相談を２件受けております。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　市営墓地の現状に対する市民要望や意見の聴取及び反映についてであります。市営墓地の要望や意見については、電話や窓口への来庁による問い合わせ、市営墓地抽せん会の申し込みなどにおいてお聞きしているところであります。草刈りや清掃、樹木剪定や除雪、施設修繕など、通常の維持管理に対する要望については随時対応しておりますが、樹木伐採や施設修繕等の維持管理については、計画的な対応に努めているところであります。また、平成21年５月から大塚山納骨堂を供用しておりますが、市営墓地を求める市民の方も多いことから、今年度既存の墓地内に大塚山墓園は24区画、真宮墓地公園は８区画を増設し、対応したところであります。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　市営墓地の設置目標及び整備計画の策定についてであります。現在市営墓地設置数の目標値は設定しておりませんが、市営墓地整備計画の策定に関しましては、将来に向けて市営以外に墓地を新設する経営主体も想定されることから、今後は市全体の墓地設置のあり方について検討する必要があるものと認識しております。また、今後墓地の設置に当たりましては、既存墓地の現状の把握とともに墓地設置の前提要因となる需要調査が不可欠であり、Ｕターン者などの需要予測は困難な側面もあることから、まずは全体的な墓地の需要動向を把握するための需要調査方法の研究に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁をいただきましたが、再質問いたします。　耐震改修の答弁によりますと、何かまだこれから、あと国、県の動向を見据えてというような市独自の施策にまだつながっていないという感じを受けておりますが、先進自治体の補助制度について、さっき部長答弁ありましたけれども、財政状況だけでその補助率を判断してしまっていいのかという感じがあります。同じく財政状況厳しい室蘭市などでは、国と合わせて耐震診断のほうは３分の２まで補助を上げております。そういった先進事例は今研究中だというお話のようですが、やはりもう少し積極的にその研究を進めていってほしい。特にその工事費あるいは耐震診断に係る費用があまりにも重荷となってしまって、宿泊施設などでは廃業あるいは閉鎖に追い込まれるところが出てくるようにも聞いております、地元でなくても。そんな中、雇用先がなくなる、あるいは納入業者が売り上げが減っていく、そうなると税収も落ちて、最終的には人もお金も落ちなくなってしまう。そんなことになってしまわないように、ぜひそういった調査研究については、時間をかけてもやっていただきたいというふうに思っております。何か見解があればお聞かせください。　あと墓地の件なんですが、現状と課題についての答弁をお聞きしました。まだ何か需要調査をされていないというような答弁でありました。　また、市営墓地については、私も知っておりましたが、生存者のための貸し付けも行っていないですよね。高齢者世帯で夫婦どちらかが亡くならないと抽せんにも参加できないんです。夫を亡くした妻が長生きされるケースは多いんですけれども、妻に先立たれた夫って意外と短命なんだそうで、つまり奥さんが亡くなってから抽せん会に参加できても、自分が生きているうちに市営墓地が当たらないで亡くなってしまうという夫が出てしまうのでないかと、実際にこういった例があったかもしれません。そうしたら、需要調査方法の研究に取り組むみたいな答弁ありましたが、本当にそれでいいのでしょうか。じゃ、その研究はいつから始めて、その調査結果いつまでまとめようと考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。　あと相談窓口が花と緑の課と健康増進課ですか。てっきり私、市民課あたりかと思っていたんですが、じゃ市民からの具体的にどのような内容の声が届いているのか、またそれをどの課がまとめて改善策を立てているのか、具体的に対応内容をお答え願いたいと思います。　あと会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合について、まず組織についてなんですけれども、市を含めた３者がそれぞれにメリットがなければ統合の意味がない。特に会津若松観光物産協会の会員が数百名いるわけですけれども、その方々にとってどんなメリットが必要と感じて統合を進めておられるのか。　その件と、あと現在の県の緊急雇用創出基金事業で両団体が７事業の28名雇用しています。次年度もこの制度が残ればやりますけれども、なかったらちょっと考えますというようなニュアンスでありました。じゃ、本当に必要な事業なのか、そうでない事業なのか、はっきりとは答弁の中では感じ取れなかったんですけれども、本来であればそういった事業に頼らずとも自主財源を充てて実施すべきではないんでしょうか。再度答弁を求めます。　あと観光立市について答弁をいただきました。ちょっと心もとないというか、「八重の桜」とデスティネーションキャンペーンをきっかけに誘客は図れます。一度来てみた会津、でもあと来なくていい会津じゃだめなわけで、リピーターとなり得るお客様を会津ファンにしてしまうことが大事だ。情報を常に発信し続けて、飽きさせない会津を演出することなどが効果を持続させる手段かなとも思っております。　では、市がいう個性的で魅力ある観光都市づくりって、これすごく曖昧なんですが、具体的にどんな取り組みなのかお聞かせいただきたいと思います。２回目の質問です。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　再度の質問でございます。　墓地に関する事項からお答えを申し上げたいと思います。まず、調査についてでございます。私どもが県から権限移譲を平成24年度に受けたわけでございますが、台帳での引き継ぎということでございまして、許可件数は先ほど申し上げた市営以外で443件、ただしその台帳においては区画数が記載されていないというような、全体把握が難しいということがございました。そういったこともございまして、私どもとしては今調査については、調査研究と申し上げたんですが、需要動向は非常にさまざまな要素が絡むもんですから、少し調査研究ということを申し上げました。　ただし、443件の実態把握をしないままで許可権者として、その対応は非常に難しいものがあるということで今準備をしているところでございまして、443件に全て当たりまして、その内容、空き状況、その動向も踏まえ、それからあと管理者等についても明治からのままなっているような状況もあるようでございますので、そういったものをしっかりつかむための基礎調査という形で年度内にその成果を得たいと、こんなふうに考えているところでございます。　それから、窓口対応でございます。これは先ほど議員ご案内のように、市民課、健康増進課、それから花と緑の課、それぞれの役割分担の中で相談を受け付けている状況にはあるんですけれども、例えば私のところで火葬の問題あるいは市営墓地の問題等が来た場合には、それぞれ担当課につなぐと、また私のところで受けたものについて、自分のところで解決できるものについては、そういう対応をするという一つの流れがあるというふうに考えてございます。　それから、相談の内容でございますが、これは健康福祉部に来た相談だけでご案内を申し上げますと、やはり自分のところの墓地の改葬等をしたいんだが、管理者が誰がわからないというのは、やはり地縁墓地等ですと、代々引き継いできた管理者が適正に変更がなされていないというふうな実態もあると、そういった相談。それから、あと改修等々に係る相談があったところでございます。 ○副議長（渡部優生）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　まず、市民の墓地環境の現状認識と課題についての絡みでのご質問、市民からの具体的な声の内容はというおただしにお答えしたいと思います。　市民から具体的な要望は、主なものとして市外の墓地から移転したい、市内でも傾斜地にある墓地から移転したい、将来に備えて墓地を確保したいといった相談などがあります。それに対して、改葬や将来に備えるといった申し込みは、貸付可能な墓地区画数が少なく、埋葬していない焼骨をお持ちの方を優先する観点から、現在受け付けしておりませんが、今後の検討課題と考えております。　あと１件でございますが、耐震改修促進法についてでございます。耐震診断や改修の費用が重荷となって、廃業が懸念されるというおただしでございますが、それに対する支援はどうなんだと再度のおただしでございます。耐震診断や耐震改修を進める上におきましては、建築物の所有者が経営的にも健全に行えることが重要であります。この点もよく踏まえながら、支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　まず、１つ目、統合によって３者にそれぞれメリットがないとというようなお話だったと思います。そもそもでございますが、会津若松観光物産協会の組織強化ということで法人化を目指すといったことが今回のスタートであったというふうに考えてございます。大きな組織となるということで、財政基盤、人的基盤の強化を図るといった観点もございました。統合によって、民間の組織の力、こういったことを結集して、観光物産、関係者が一丸となって新たな観光地づくり、これを進めていくというようなことで、今作業に取り組んでいるということでございます。　しかしながら、メリットということでございますが、法人組織ということになりますと、会員一人ひとりがそれぞれの事業の意思決定になかなか携わる、かかわることができなくなると、これは困難だということは議員のおただしのとおりだと思っております。観光物産に直接携わっている会員の意見、これは貴重な意見、我々重々承知しておりますので、そういった事業の推進をやっていた意見もお聞きする、そういった場を設けていきたいというふうに考えてございます。具体的にはということになろうかと思いますが、会員と相互情報、共有化を図るため、全体報告会、それから事業に対する意見を摂取するための観光や物産に係る委員会、こういったものを設置していきたいというような検討を具体的に今進めているということでございます。新たな組織の中で、会員の方々の声を生かして、新たな観光地づくり、こういったことを進めていきたいということで現在３者で協議をしている状況でございます。　２つ目の緊急雇用創出基金事業でございます。現段階におきまして、県の緊急雇用創出基金事業、次年度以降の動向、これ未定でございます。とはいいながら、まずは市といたしましては、財源を確保するといった観点から、次年度以降の事業の継続、こういったことを県の動向を見定めていく必要があると。現在行われております事業の中にも、物によっては時限的なものもございます。こういったものもございますので、まずは受託者との協議を踏まえながら、事業を精査しながら、場合によっては自主財源の充当も視野に入れた精査、こういったことをする必要があると。全てを自主財源と、そういうことではなくて、いろいろ精査しながら、そういうのを検討していきたいというふうに考えてございます。　それで、最後です。個性的で魅力ある観光都市、具体的な取り組み、どういうものだというふうなお話だったと思います。本物の素材を生かした観光のまちづくり、こういったものを目指していきたいということは今までも何回もお話をさせていただいておりました。具体的には会津若松市には歴史、人物、文化、自然、温泉、食、こういったさまざまな本物の素材がございます。こういったものを一つ一つ磨き上げていく。例えば温泉なら温泉、おもてなしも含めて温泉街としてのまちの魅力もレベルアップする。そうすると、温泉街単体でもひとつ観光という勝負ができると。例えば食だったら食、会津ならではの食事、そういったもの単体でも勝負できると、そういったそれぞれ個々にファンができるような取り組みというんですか、そういう磨き上げをしていきたいというふうには考えてございます。これは行政だけが一生懸命旗を振っても、やはり民間の方々にその気になっていただかないと、なかなか前には進まないというふうには思っておりますが、いずれそういう本物をつくるためには、そういった取り組みが必要だと、今やっていかなければならないというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　耐震について、市独自の補助については、率の問題だけではなくて、例えば事業者が借入金が必要だという場合の利子補給であったり、いろんな支援の仕方というのがこれから考えられるかと思うのです。ぜひその件について見解をお聞かせいただきたいことと、あと普通の商業施設ではない、緊急的に避難場所になり得る宿泊施設になるわけですから、今後の支援のあり方について、早急に検討すべきだというふうに思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。　あと市営墓地なのですけれども、何か策定は相当先になるのかななんて思っておりますが、整備については、先ほどから提案させていただいておりますけれども、まずは墓地需要の調査が必要だと。しかし、実際に何度も抽せんをされて当たらない市民の方々いらっしゃいます。しっかりした調査をして、市営住宅と同じように優先枠、例えばもう10回目という人がいるかどうかわかりませんが、設けてあげるべきではないのかなと思っております。それについての再度見解を求めておきたいと思います。　あと観光入り込みと実績について答弁いただきました。震災前の何の影響もないあの平成20年度と比較した場合の見解を念のためにお聞かせいただきたいことと、あと統合の問題なんですけれども、会津若松観光物産協会の事業の中で特に市のかかわりが大きい地域振興事業というのがあります。これを今後どうされていくのか、また先ほどの給与体系の見直しについて、市の指導でやっていくということですが、どのような調整を図っていくのか、改めてお答えをいただきたいと思います。　あとにわかにオリンピックが決まったということからではないんですが、観光立市の行政課題について、東京オリンピックも大きな外国人誘客事業の目玉にすべきだろうというふうに思っています。日本人の観光客ももちろんですけれども、国際観光モデル地区に指定されているわけですから、本市は。今後どのような政策的位置づけを持って事業に取り組むべきと考えておられるのか、再度見解を求めておきたいと思います。３回目の質問です。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　私のほうから、墓地需要の調査の件についてご答弁を申し上げたいと思います。　今議員から調査についてのおただしございましたけれども、私ども許可するに当たっては、例えば新設の場合には一定程度の名簿提出をいただくことになっております。これはまだ許可前でございますので、契約をすることを前提としたものではなくて、開設する法人等が動向調査して名前を挙げた方の名簿が入ってきます。これによっても一定程度の需要はカウントはできるというふうには考えておりますが、それが確定的なものではない場合もありますので、これについては、もちろん相談の段階から私のほうで１件１件戸別調査をかける予定はしておりますけれども、それがまず一つの調査のポイント。　それから、今ご案内がありました市営墓地の抽せんから漏れた方々の数、これらが現段階では一つの目安になるのかなというふうに考えておりまして、私ども許可する場合にあっても、もちろん調査は必要でありますが、調査が確定するまではそういったことを前提にしながら、許可の事務に当たっていきたいと、こんなふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　お答えいたします。　再度の観光関連のご質問でございますが、まず１つ目が、震災前の平成20年度と比較した場合、観光入り込み数どうだというようなおただしでございました。現段階で入り込み数の予想と、甚だ難しいところがあるのですが、鶴ヶ城天守閣、震災前を大きく上回っているというのは数字でも出ております。　一方、温泉についてでございますが、先ほどは東山温泉と芦ノ牧温泉、一遍にご答弁申し上げましたが、東山温泉はほぼ戻りつつあります。片や一方、芦ノ牧温泉にはまだいまだ厳しい状況にあるというような数字が出てございます。　それから、各種観光施設につきましては、施設によりそれぞれ差があるといったのは、鶴ヶ城に近い施設はそこそこお客様もふえていると。離れれば離れるほど思ったほど伸びてはいないのかなというのが現状でございます。　それから、教育旅行でございますが、回復しつつあるとは申しましても、震災前、平成22年度には841校からの教育旅行、県外からおいでいただきました。本年度、当初目標400校と上げたのですが、なかなか厳しい、350校程度で今年度は落ちつくのではないかということで、まだまだ震災前には遠く及ばないというような現状だと思ってございます。以上のように、施設や分野においては差がございますが、今年度前半の伸び率、こういったものが継続してくると仮定いたしますと、全体として会津若松への観光客の入り込み、平成20年度の入り込み数が331万7,000人とカウントしてございますが、今年度は400万人に迫る勢いにあるというふうに今のところ状況判断をしてございます。　それから、地域振興事業、どうしていくんだという話でございました。統合に際して、会津若松観光物産協会が担ってきたまつり、これは先人への感謝、慰霊、市民の連帯という目的から、まつりに特化した組織にしましょうということで、まつりに特化した意思決定、運営できる体制、こういったことを構築していきますということで、新組織から分離した独立組織にしましょうということで現在協議を進めてございます。今は取り組むべき事業内容、それから組織のあり方について検討、それから具体的な事務調整、職員の配置も含めてそういったことを行っているところでございまして、来年の４月からの運営に向けて、統合作業に３者で準備を進めているというような状況でございます。　それから、会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の給与の話だったと思います。でよろしいですね。これは会津若松市観光公社の職員の給与、基本給ですが、これは年齢給、それから職能給の合計額でございます。職員の役割、職責、職務遂行能力、経験、それから業績等に基づいて各人ごとに決定されてございます。　片や会津若松観光物産協会の職員の給与、これは単一の給料表を使用しておりまして、明確な職能給の区分、こういったものはないのが現状でございます。こういったことから制度が異なるということで、統合に当たりましては、統合後の職員の労働条件は同一条件と、こういったことを基本と考えてございまして、会津若松観光物産協会職員については、新組織において不利益が生じないよう、調整を図ってまいりたいということで現在その作業をしているということでございます。　それから、最後になりますが、外国人の誘客に向けての取り組みということでございます。ご存じのように、少子高齢化、人口減少、それから観光産業の国内需要が縮小傾向であるということで、市としても外国人観光客の誘客、重要な位置づけということで考えてございます。市では一昨年、昨年、それから今年度と３カ年連続で国の訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る外客受入地方拠点整備事業の指定を受け、受け入れ環境の整備、こういったことに努めてございます。例えばバス停の４カ国語表示とか、あとは留学生にモニターツアーとして会津に来ていただいて、いろんな指摘をしていただいていると、こういったことも地道ながら取り組んでいるというのが現状でございます。　それから、広域的な取り組みといたしましては、極上の会津プロジェクト協議会においてインバウンド部会、こういったものを立ち上げました。外国人観光客の受け入れ環境の整備、情報の発信、これを実施していきたいというふうに考えてございます。　それから、議員がおただしの2020年の東京オリンピック開催決定、これを契機に今まで取り組んできた受け入れ環境の整備、情報の発信、誘客活動、これをさらに外国人誘客を呼び込む具体的な仕掛けづくり、こういったことを、これをやるといったことはございませんが、仕掛けづくりに向けた準備、こういったものに何らかの着手をしていく必要があるのではないかと。機を逸しないように頑張っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　それでは、最後に市長にお尋ねをします。　先ほどから耐震診断あるいは耐震補強について質疑をしておるわけですが、市長は現段階で市独自の支援のあり方について、何かお考えがあるのかどうだか、というか、つもりがあるのかないのかと正直にお答えをいただきたいことと。　さっき観光商工部長答弁には含まれませんでしたが、観光立市の認識についてです。どこかでサムライシティが出てくるんだろうというふうに期待をしておったんですが、それが出てこなかったんですけれども、行政のトップとして、各部各課の予算配分をするわけです。また、現段階では会津若松観光物産協会の会長でもおありになるわけですから、市が思い切った観光振興に特化した予算づけがある意味必要な時期に来ているのかなというふうに思います。事務事業全体を見渡して課題の整理あるいは今後の方向性、特に国際観光と広域観光振興策について、市長の熱い思いを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　大きく２点のおただしだと思います。　まず、１点目は、耐震に係る、これは一般的な建物では当然ないわけでありますけれども、実はまだまだ詳細部分について、はっきりしておりません。ですから、市がどういう役割分担をするかということはまだ不明確なので、先ほど渡部　認議員からは利子補給という考え方もありますよとご提示いただきました。それも含めてどういうふうな対応が必要か、これは検討しなければいけないというふうに考えております。いずれにしても、まだまだ詳細がわからない段階なので、もう少したったらしっかりとお答えをできるというふうに考えております。　２点目は、観光立市に係る内容についてであります。思い切った観光施策をということで、今般も3,000万円の予算を組ませていただきました。今走っております若松っつん、これに至っても金額はちょっと微妙ですが、5,000万円近い金額を今回支出をさせていただく予定でやらせていただいています。従来の考え方からいえば、かなり大型な金額かなと私自身は思っております。財政運営上のお話になりますと、たまたま今回繰越金が一定程度あったわけでございますけれども、市の財政規律、それから財政状況、それぞれ考えますと、まだまだ厳しい状況にあるというのが正直な市長としての判断であります。ですから、今議会もいろいろ若干お金のかかるご提案を積極的にいただいている状況にございますが、何といっても市がやはりしっかりと責任を持って財政運営をしながら、その中で議員の皆さんとしっかり議論をしながら支出していくということが前提になるかと思いますので、その点は責任を持って判断をさせていただければというふうに考えております。サムライシティ忘れておるわけではございませんので、これも大きな材料の一つだと思っておりますので、今後オリンピック７年後でございますので、まだまださまざま準備しなければいけないと思います。今後も切れ目のない観光施策をしっかりと、それから受け入れの向上もしっかりしなければいけないと考えています。　もう少し発言させていただくなら、デスティネーションキャンペーンはプレ、本番、アフターとあるわけでありますが、これは単にＪＲ東日本が送客する制度ではないというのは議員の皆さんご承知だと思います。どういう受け入れをしていくか、どういう観光素材を提供できるか、デスティネーションキャンペーンをやることによって持続してほしい、持続すべきだ。ですから、デスティネーションキャンペーンが終わった後に数字が下がるようなデスティネーションキャンペーンは完全な成功とは言えないというふうな、今いろいろ議論をさせていただいております。そういう意味でいうと、ＪＲの送客期間は毎年３カ月でありますが、それにつけてもサムライシティも含めたさまざまな会津の観光素材、それから多くの観光素材をもっとブラッシュアップしてお客様に提供して、持続力のあるインバウンドも含めた観光施策を今後展開していくことが必要だと考えております。　以上であります。 ○副議長（渡部優生）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時００分） ○副議長（渡部優生）　休憩前に引き続き再開をいたします。 ○副議長（渡部優生）　次に、土屋　隆議員に質問を許します。　土屋　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋　隆議員登壇〕 ◆土屋隆議員　私は、公明党の一人として、さきに通告しておきました事項について順次質問をしてまいります。　先月の28日、室井市長は市長就任から２年を振り返って記者会見を行いました。その中で、東日本大震災と原発事故で本市の観光、農業は打撃を受けた。この２年間、もとに戻したいとの思いで頑張ってきた。さまざまな支援で、市民生活ももとに戻りつつあり、着実に前進できている実感はある。特に「八重の桜」効果は絶大で、観光面で大きな成果を上げていると。また、今後の抱負として、観光誘客も切れ目なく行うと述べておられました。　つい先日は、八重之像が完成し、除幕式が行われました。新たな勇気と観光復興のシンボルになったと新聞は報じておりました。確かに鶴ヶ城とか大河ドラマ館などの観光施設は観光客で盛況のようでありますが、中心市街地の商店街までにはその効果があまりあらわれていないとの声を聞いております。会津は観光で生きるとか、観光立市とかよく言われる言葉ではありますが、私には表面だけの上滑りの感がするわけであります。観光は裾野が広い産業だとも言われます。確かに観光産業が栄えれば、その関連産業が幅広く存在するところから、その影響効果は大きいことは確かであります。　先ほどの市長の意気込みはよしとするところではありますが、ここで私が問題にしたいのは、会津の観光というときに、幕末、戊辰戦争にあまりに特化し過ぎてはいないかということであります。会津という地名は、古事記や日本書紀にも出てまいります。古墳時代にも中央との結びつきもかなりあったわけであります。会津の地理的な好条件、自然気候も四季折々の変化に富み、自然災害も比較的少なくて済んできたことから、豊かな文化が培われてきたわけであります。また、会津の自然、文化に抱かれて人が育ってきたというか、人を育ててきたのが会津の営みであったと思います。この人づくりの気風こそ、会津の誇るべき宝であると思います。人づくりに焦点を合わせた会津の観光というものを模索していくべきと考えます。幕末という会津の長い歴史の中の一時期だけ、結果として敗北に終わった時代だけを会津の観光で取り上げることは、あまりにも表層的で、長い目で見たときにはマイナスになるのではと懸念を抱いております。ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」の視聴率がさほど高くないことも、人々は恨みつらみの悲劇は一時的には同情を買ったとしても、好ましいこととは思っていないことの反映ではないかと思います。そこからは明るい未来は生まれてこないことを視聴者の皆さんはご存じなのだと思います。　ましてや、同じ会津に生きる者として、過去の悲劇を単に食い物にすることへの遠慮が、ならぬことはならぬの会津の魂であるべきと思います。戊辰戦争の悲劇を単なる食い物に終わらせるのではなく、同じ過ちは繰り返さないとの視点で、幕末、戊辰戦争を捉え直していくべきと考えます。例えば指導者の決断力、人材の育成、その時代、その時代の最先端の知識や情報をめぐる新旧の対立等々、解答を求めて克服すべき今日的な課題が含まれております。人は、時代の制約を受けて生きているものでありますが、会津として一定の解答を出すことが、将来への生きた教訓になるのではないかと思います。　会派として、この夏、長崎市を訪れて、平和推進、平和学習の活動を学んでまいりました。２年前には広島市の原爆資料館も訪れてまいりました。両市とも過去の悲劇を悲劇として受け入れるだけではなく、力強く平和推進のエネルギーにしようという涙ぐましい取り組みの数々には目をみはるものがありました。特に若い世代への被爆体験の継承には力を入れておりました。幕末、戊辰戦争も悲劇に終わらせるだけではなく、広島市、長崎市のように、将来に向けて貴重なメッセージを発信していけば、会津の観光は新しい装いをまとい、本当の意味での再生と復興とをなし遂げることができると信じております。　前置きとしてるる述べさせていただきましたが、ここで質問に入ります。ＮＨＫ大河ドラマ頼みで集客にはつながっているものの、幕末、戊辰戦争の悲劇を観光の中心に据えることは、もうそろそろ限界と思いますが、当局の見解をお示しください。　次に、会津を訪れる観光客にアンケート調査をしたことがあるのでしょうか、もしあればその結果がどのようなものであったのかお示しください。また、そのアンケート調査から観光客は会津のどこに感動し、満足していると思うのか、認識をお示しください。特に教育旅行で会津を訪れる生徒たちは何を学び、何に感動と満足を得ていると思うのか、認識をお示しください。　次に、会津の観光が本物であれば、リピーターがしっかりいるはずだと思いますが、会津を訪れるリピーターの数について調査をしたことがあるのでしょうか、あればその結果をお示しください。　次に、仏都会津という観光用の言葉がありますが、どういう意味で使用していると思うのか、当局の見解をお示しください。　観光について最後の質問になりますが、私は前置きで述べさせていただいたように、幕末の悲劇を中心に据えた観光とは決別すべきと思います。会津の観光の将来像をどのような哲学でどのような方向性に持っていこうとしているのか、当局の見解をお伺いします。　２番目の質問の投票率向上対策についてお伺いします。まず、期日前投票の改善でありますが、投票という行動は民主主義のスタートであり、厳粛な中にも公平、公正であるべきと受けとめております。しかしながら、投票所の雰囲気は現実のところかた苦しく、必要以上に緊張させられる雰囲気が漂っていると感じております。特に期日前投票においては、投票する前段で宣誓書の記入という作業がありますが、このことについて、ある年配のご婦人からお話を伺う機会がありました。「緊張した雰囲気の中で予想だにしなかった宣誓書という先制パンチにどぎまぎしてしまい、大変だった。もう行きたくない」とのことでありました。一人でも多くの方に投票行動を促すはずの期日前投票が、予期せぬ方向に市民を向かわせていると感じたところであります。宣誓書の中身も形式的で、あえて改めて書く必要があるのかと思います。せめて投票所で書くのではなく、前もって宣誓書を手に入れて、自宅でゆっくり書き込んで、投票の際、提出するだけでいいといった改善策はないものかと思いますが、認識をお示しください。　また、選挙のたびに投票率が下がっております。何らかの手だてかで必要と考えます。その一つとして、期日前投票の投票所に関して、現在限定的に設置されておりますが、例えばスーパーなどの大勢の人が集まる場所に投票所を設置することを検討すべきと思いますが、見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　土屋　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、観光における戊辰戦争の位置づけについてであります。本市には古くから歴史、人物、文化、自然、温泉、食などさまざまな観光素材がありますが、その素材の中でも白虎隊に代表される幕末の史実や史跡は広く知られているところであり、観光客の関心が高い素材の一つであると認識しております。今後とも歴史のみならず、本市のさまざまな観光素材を生かした観光振興に努めてまいります。　次に、観光客アンケートの結果及び認識についてであります。平成24年度に極上の会津プロジェクト協議会において実施いたしました極上の会津ガイドブックアンケート調査では、会津地域を訪れた方々を対象に、その目的を調査しております。結果といたしましては、温泉が全体の21.5％、歴史が18.2％、自然が17.1％と上位を占めたところであり、それらが会津の魅力として捉えられているものと認識しております。　次に、教育旅行生の学習目的及び感想についてであります。本市を訪れる教育旅行生の学習目的には、鶴ヶ城や飯盛山といった史跡の見学などを通した歴史の学習や日新館教育や什の掟どに象徴される会津の精神文化の学習などが挙げられます。また、学校間の交流や漆器や酒づくりなど伝統的な作業に触れたり、赤べこの絵つけ体験なども魅力の一つとなっており、多くの教育旅行生に参加いただいております。このような学習は、現地で実物を目にしたり地元の人と触れ合うことによって、机上の学習では得られない貴重な体験として学校関係者、教育旅行生から高い評価をいただいているところであり、将来のリピーターにもつながるものと認識をしております。　次に、会津の観光のリピーターについてであります。極上の会津ガイドブックアンケート調査によれば、会津地域への旅行回数は２回以上の方が79.3％、そのうち６回以上の方が30.5％を占めており、リピーター率が高い結果となっております。　次に、仏都会津についてであります。仏都会津は、平成17年度の会津デスティネーションキャンペーンにおいて全会津17市町村で取り組む広域観光の新たな素材として磨き上げ、情報発信に努めてきたところであります。会津地域は、歴史的な寺社、仏閣が点在し、国宝をはじめとした文化財も多く納められていることから、会津の歴史の奥深さを体験していただき、広域的な周遊性を高めるなどを目的として、誘客に取り組んでいるところであります。　次に、会津観光の方向性についてであります。本市観光は、「一度いってみたい会津・来てよかった会津・もう一度いってみたい会津」を基本理念とし、本物の素材を生かした観光のまちづくりを目指しております。そのため、誘客宣伝活動と受け入れ態勢の充実、多様な観光資源を活用した広域観光を推進するとともに、地域資源を生かした観光の推進に取り組んでおります。その資源の一つとして、幕末における歴史のみならず、昔ながらの町並み等を散策するまちなか観光、魅力ある温泉地づくり、イベントによるにぎわいの創出、会津の食文化の活用や物産の振興などにより、さまざまな会津の魅力を多くの方々に伝えてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、選挙管理委員会委員長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（渡部優生）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（刈田正一）　お答えいたします。　期日前投票における宣誓書記入の改善案についてであります。これまでも宣誓書については、市のホームページよりダウンロードできるようにしてまいりましたが、ほとんどの方が期日前投票所内において初めて記入される状況であります。また、混雑する中で記入する場合もあるなど、市民の皆様へご負担をおかけしているものと考えております。このため、投票所内での負担軽減に向け、あらかじめご記入いただけるよう、事前に宣誓書をお渡しする仕組みについて、ただいま検討しております。　次に、投票所設置のあり方についてであります。他の自治体で実施されている商業施設などへの期日前投票所の設置については、買い物等の際に利用できるため、利便性が高いものと認識しております。しかしながら、期日前投票所の設置、運営につきましては、設置場所の継続的な確保や人員、設備の配置、それに係る費用の確保などの課題も多いことから、その実施については、さらに継続して検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　再質問をさせていただきたいと思います。　まずは、選挙管理委員会のほうにお尋ねをしたいと思いますが、宣誓書の仕組みについて検討するということでございますが、今は投票所の入場券が１世帯６名の記入で薄っぺらい紙になってございますが、例えばはがき１枚が１世帯ではなくて１名１枚発送するというようなことにして、その裏面が宣誓書になるような形であれば、間違いなく宣誓書が全員の手元に届くわけでございますので、そういう方向も検討されてはどうかと思います。ただ、経費がかかるということでございますので、その点でダウンロードすればいいという話でもございますが、なかなかそれができない環境にいる方も大勢いるわけで、特に年配のご婦人たちは、投票行動そのものが大変緊張感を持って行っているわけでございますので、その宣誓書の入手の仕方をぜひ簡単にできるような方法をご検討いただきたいと思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。　観光行政でありますが、前段同僚議員が、まさに観光のプロとして質問をされて、また当局も観光のプロとして答弁がなされたと思います。私は、観光について質問するのは初めてかと思いますが、本当に会津の観光のやっぱり一番の目玉というのは何なのかと考えたときに、いろいろ観光の素材があるという市長の話でありました。また、先ほど観光商工部長はいいことを言ったなと思うのは、いろいろある素材を一つ一つ磨き上げていく、いい言葉だと思います。磨き上げていただいて、訪れた人がどの観光地に訪れたとしても、その場所で満足して帰っていただき、また再びリピーターとして戻ってくる、このような洗練された観光地を目指すというような内容であったかと思いますが、私はそこで問題にしたいのが、今回「八重の桜」見ていても、決して高い視聴率ではなかったわけです。ましてや会津においては、本当に高い視聴率であるべきなのが、それもさほど伸びなかったという、この辺に会津のあの悲劇という、幕末、戊辰戦争の悲劇というやつが会津人ならずとも、全国的に見てもやっぱりなるべくは見たくないなと、好ましくないなという感情的なものが先行してきた結果なのではないかと私は思っております。本当に会津が観光地として生きていくためには、戊辰戦争あるいは幕末、どれほどの犠牲者を出したかわからないわけで、本当に理不尽な死に方をした方も大勢いたと思います。そのような歴史を繰り返さないという、そういう視点での観光として、何か発信をしていくべきと私は思います。そういう意味で、当局の観光行政のあり方ということがどうあるべきなのかという、その哲学をお尋ねをしたかったわけでございます。　あともう一つ、観光商工部長の答弁の中では、何かとっても美しく、一生懸命頑張っているような答弁でございましたけれども、問題は行政が一生懸命やっていることが現場の民間の間に、その思いがどうやって伝わるのかと、この１点だと思います。この１点がなければ、せっかくの一生懸命の努力も何か全部水の泡になってしまうような気がしますが、その辺の認識についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　何点か再度のおただしでございました。まず、「八重の桜」の視聴率についておただしだったと思いますので、お答えしたいと思いますが、確かに公表されている視聴率12％から15％程度というような捉え方をしてございますが、昨年もそうだったんですが、視聴率が最近低迷していると。これは例えば直前にＢＳでもう流していたりとか、あとは今ビデオというんですか、録画をして、ためどりをしてごらんになっている方もいるということで、午後８時からの放送でないと、ビデオリサーチのほうで視聴率に反映できない。ですから、実際はもっとかなりの方がごらんになっているのであろうと、その反響が会津に多くのお客様が来ているあかしではないかというふうに１つは捉えてございます。　それから、会津の戊辰の役、多くの会津の方がお亡くなりになったと、それから歴史繰り返さない、そういった発信が必要じゃないかというようなおただしでございます。幕末、戦争という視点にとらわれることなく、綿々と連なる会津の歴史、文化、こういったことを広く知ってもらうような情報発信、これはしていかなければならないというふうに考えてございますが、議員もおっしゃいました戊辰の役で会津人、塗炭の苦しみの中で亡くなった方が大勢いると。これを我々としては、やはり語り継いでいかなくてはならない。それが延長線上にたまたま観光があるのかもしれないんですが、そういった捉え方もひとつ大事ではないかというふうに考えてございます。　それから、行政が一生懸命やっても民間、現場に伝わっていないのも事実じゃないかというふうなお話でありますが、この辺は我々も真摯に受けとめまして、やっぱり官民一体となった取り組み、そして観光客の方を受け入れる、おもてなしをするというような取り組みが大事ですので、我々はやっているつもりなんですが、ひとり相撲にならないように、その辺は関係団体も含め、関係者と協議しながら、行政のひとり相撲にならないような取り組みに意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　今の部長答弁でございましたように、本当に視聴率の問題ではないと思うんです。ですが、確かにＢＳ云々で最初に放映されているということもあるかとは思いますけれども、それ以前に私もずっと見ていて、やっぱり会津の歴史が繰り返される、放映される。白虎隊のときは、また別な、初めてテレビで放映された感動というのはあったと思うんですが、幕末の会津の悲劇というのが繰り返し放映されることに対して、非常に反発というか、これではいけないんだという、やっぱり同じ歴史を繰り返さないという何かそういう思いが自分の中に、やらなくちゃいけないという思いがするわけでございます。幕末は遠い昔のことでとか、あるいは今は同じ一つの国になったとか、そういうことを言ってしまえばそれっきりなんですけれども、あの歴史から学ぶべきことは、私はいっぱいあると思うんです。あのときの時代状況が非常に制限された、もう殿様を守らなくちゃいけないとか、そういう主従の関係であるとか、封建的な考え方とか、そういうのが背景にあるかとは思いますけれども、その中で本当に過ちは繰り返さないというのが大きな一つのテーマだと思うんですが、それを何らかの形で会津は会津なりにこういうふうに考えているというふうなことを発信していくことが大事ではないかと思っているわけでございます。それについて、何かお考えがあればご答弁をいただきたいと思います。　あともう一つ、市長が先ほど答弁の中で、修学旅行に訪れた生徒たちが会津の精神文化を学んで云々というくだりがございました。会津の精神文化、私も会津は人づくりの気風というか、風土というか、これが本当にしっかり根づいて、人材育成ということに関しては、会津というのはすごく実績もあると思っています。会津の精神文化を修学旅行で来た子供たちが学んで、彼らはそれを学んだというのはわかりますが、じゃ、学んで一体何を得ているんでしょうか。その辺について、何かご見解があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（池田哲哉）　過ちを繰り返さない、こういったことを会津としてどういうふうに情報として発信していくんだということだと思います。なかなか難しい、あえて情報を発信していくのか、それともおいでになった方が戊辰戦争のいろんな資料、こういったものをごらんになって感じていただく、やはり戦争というのはこういう悲惨なことになるんだと。それは第２次世界大戦とかそういうもの以前にも国内でもあったんだというような、そういう新たな歴史認識、そういったことで平和を願う、平和を改めて実感していただくというような、答えが今合っているかどうかわからないんですが、そういったことで感じてもらえるのも一つではないかなというふうに感じています。　それから、教育旅行の学生が来て会津の精神文化、何を得ているんだというふうなお話だったわけでございますが、この辺もこれでしょうというような一概に言いあらわすことがなかなか難しいのかなと。什の掟一つにしても、捉える子供によっていろいろ捉え方があろうかと思いますが、そういったことに携わる、接していただくと。会津の什の掟をはじめとしたそういったものに接して、心を新たにする児童もいるかもしれませんので、そういったことはアンケートをとったわけではないので、その辺は明確な回答になっていなくて申しわけないんですが、接することで意義のあるものになるのではないかというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　土屋　隆議員。 ◆土屋隆議員　観光商工部長の苦しい答弁、本当にご苦労さまでございます。私は、幕末といえども、歴史のやっぱり一つの一こまです。また、歴史は繰り返すし、その繰り返す歴史を繰り返させてはならないこともあるわけで、その大きなものが戊辰戦争であり、また原爆とかこういうような悲惨な出来事というのは繰り返してはならないと思っているわけでございます。歴史の認識改める、また自分からここはこうだった、こういう点がいろいろ反省点としてあるよねと、そういうことをみんなで話し合って、何か二度と繰り返さないためのやっぱり方策とか考え方とか、こうしなくちゃいけないというふうなことを考えていくことが大事ではないかと。また、観光地会津として、それを観光客、訪れた人にこうですよと、会津はこう思っていますよと発信するという、そういうような会津の観光というのをこれからは目指していってほしいなと。でなければ、あの戊辰の戦争で亡くなった方たちが、犠牲になった方がいるのに、その犠牲の上で、今観光として何か食い物にしているみたいな、こういうことでは非常に薄っぺらな観光ではないかという思いがしているわけでございます。その辺、最後にこれからの方向性について、いま一度ご見解をお聞かせいただきまして、質問を終わります。 ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　何度も観光に対する議論があるわけでありますが、会津観光、素材でいえば、先ほどの答弁の繰り返しになると思いますが、歴史があります。この歴史も単純に幕末だけと申し上げているつもりはございません。さまざまな、大塚山も歴史でありますし、それから近世もあります。それから、文化もさまざまあります。自然、温泉、食、いろいろあるわけであります。それに対して受けとめていただける方々がいらっしゃるわけであります。それは外国の方含めてそうですが、日本の中でどういう形態で来るかということも一つの鍵になると思いますが、やっぱり歴史が好きな歴女と言われている人たちであったり、好きな人同士のカップルがあったり、跡見学園女子大の皆さんといろいろディスカッションしていたら、家族の中でも特に親子の旅行というのが商品で売れるのではないかというふうな提案もいただいております。当然夫婦もありますし、それに加えた家族の形態もあります。素材があって、どういう方が来るかというのがあります。　今般、会津の観光、非常に先ほど400万人の勢いと申し上げましたけれども、やはりこれだけふえたのは団体の方が来ているわけです。それは八重の里に行こうというふうな、多分まとめて言えばそういうイメージだと思います。ですから、議員がおっしゃっている、非常に懸念されている部分というのは我々重々承知しておりますが、この商品造成に関しては、我々からいろいろお願いはしてまいりました。発信はしてまいりましたが、いろんなエージェントたちのご協力で今があるというふうに私は考えておりますので、これは何ら否定することなく、我々としてはしっかりとした受けとめをすべきだなというふうに考えております。　ただ、来年そういう団体旅行のツアーを組んでいただけるか、団体で来ていただけるかというのが非常に心配な状況になっておるわけであります。　会津からの発信というのは、私たちがここで発信するのが１つあります。ただ、それはメディアに載せなければいけません。テレビであったり新聞であったり、膨大なお金がかかります。今般幸いなのは、いろんな発信をしていただいたのは、いろんなエージェントの方たちがツアーを組んでいただいたり、それからＮＨＫが毎週日曜日の夜、土曜の午後１時過ぎから会津のことを取り上げていただいているからだと思います。これを予算に換算したらば、とてつもない大きなものでありますので、これを持続するということは到底私は不可能だと思っています、残念ながら。ただ、我々としては、先ほど申し上げたように、若松っつんがあります。これもどう受けとめていただけるか、これからの課題だと思いますが、来年の６月の末まで若松っつんという素材が全国に流れています。それから、今般お示しをしていますプロジェクションマッピングもございます。こういう素材の提供をどんどんやっぱりやっていって、外まで突き抜けていかないと取り上げていただけません。我々がここでいろんな議論をしても、それが外へ伝わるだけの発信力というのは、やはりお金もかかるというふうに私は考えていますので、ことしほど大規模な発信ができるかどうかは、非常に私としては心配であります。　ただ、観光も人づくりの気風を訴えるべきだというのは私もそのとおりだと思いますので、実はことしプラチナ構想ネットワークで取り上げていただいております未来人財育成塾、県内が半分、市内がその半分でございましたが、全国から会津で勉強しようという方たちに来ていただいています。これを広げていくには非常にコストがかかります、ご本人の負担もかかります。どこまでやれるかわかりませんが、これもしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという方たちが子供たちを支えようということでいろんなプログラムを今会津で展開もしていただいているところであります。あわせて、こういう人づくりができる気風があるということを認めていただいている団体、組織もあるということもつけ加えさせていただいて、私の答弁とさせていただきます。 ○副議長（渡部優生）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　まず、湊地区における給水施設の整備についてです。湊地区においては、いまだ住民人口の約４割が飲料水の確保が困難な状況に置かれています。それらの方々は、沢水や浅井戸による、決して水質が良好とは言えない水源に頼り、日常生活において大変な苦労をされています。科学技術が発達し、ＩＣＴを活用した未来志向のインフラ整備が進む現代において、今もって飲料水の水道施設の整備がされていないという状況は、行政が責任を持ち、一日も早く改善しなければなりません。　会津若松市議会は、湊地区における市民との意見交換会を通じて、同地区が長年にわたり飲料水の確保に困難を極めている状況を改めて認識し、昨年７月、湊地区水資源問題に係る検討委員会を設置しました。そして、現地調査や地元区長会との懇談会、またこれまで市が行ってきた湊地区統合簡易水道整備計画など同地区の給水施設整備に係る取り組みの経過等を聴取し、本年５月までの間、17回にわたり委員会を開催し、湊地区の給水施設整備がどのようにあるべきか検討を重ねました。その結果、委員会では第１に、対象集落では蛇口をひねれば、いつでも安心、安全な水が出る状態が実現されるべきである。第２に、衛生的な飲料水供給は生活するための最低限の社会資本であることから、対象集落での施設整備はこれまでの市の補助制度による集落主体ではなく、給水区域と同様に市の責任で行うべきものであるなど、４点の合意形成事項がまとめられ、議会はこの内容を中心とした決議を６月定例会において全会一致で採択いたしました。誰もが当然と考える内容がここにはあったからであります。そこで、湊地区がなぜ飲料水にも事欠く状態に置かれたままになっているのか、湊地区において給水施設整備が進まなかった理由についての認識をお聞きします。　議会が設置した湊地区水資源問題に係る検討委員会においては、給水施設工事費補助金の交付等に関する要綱が地区、集落任せで整備を進めるためのものになっていることや、補助の対象が給水施設整備の水源及び配水池に限定され、配水管整備などが補助の対象外になっていること、またボーリング調査など水源確保に係る費用が補助額上限の範囲では不十分であることなどが指摘されました。補助要綱におけるこれらの問題に対する認識をお示しください。　また、先ほど紹介した議会による湊地区の水資源問題に関する決議に対する認識と安心、安全な飲料水を市民が安定的に確保できるための施設整備についての市の責任についての認識をお聞かせください。　さらに、本年７月８日、湊地区区長会は市長に対し、湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に向けて、４項目から成る陳情を提出しましたが、その陳情内容に対する認識と今後の対応をお示しください。　中項目の２点目として、湊地区の給水施設整備に係る新たな方針と計画についてお聞きします。湊地区の給水施設整備について、整備手法や財源のあり方、整備完了年次など今後どのような方針と計画を持って進めるつもりなのか、その考えをお示しください。湊地区以外にも本市には一箕地区や大戸地区、河東地区の一部に給水施設が未整備となっている地域があります。湊地区における給水施設整備の行方は、これらの地域の方々にも大きな関心を持たれています。市長の明快かつ明確な答弁を求めるものであります。　次に、国民健康保険制度の広域化について質問します。厚生労働省は2010年度は全国の市区町村国民健康保険のうち58％が赤字、一般会計から繰り入れた金額が3,979億円に上ると報じています。一般会計からの繰り入れは赤字の補填ではありませんが、繰り入れをやめさせたい厚生労働省は、繰入額を除いた収支をもって赤字とし、国民健康保険財政が逼迫しているとしています。また、高過ぎる国民健康保険税によって、資格証明書や短期被保険者証の発行が全国的に高いレベルで推移していると言われていますが、国民健康保険の財政難と高過ぎる国民健康保険税の原因は国庫負担の削減にあります。1984年の国民健康保険法改悪で、医療給付費に対する国庫負担を引き下げたのを皮切りに、政府は国民健康保険に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国民健康保険会計の総収入に占める国庫負担の割合は1984年におよそ50％だったものが、2010年度には25.6％へと半減しています。　そのようなもと、本年８月21日、政府は社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、改革内容やスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。骨子には、国民健康保険保険者の都道府県移行など医療保険制度改革の実施時期を平成26年度ないし平成29年度までを目途と明記し、プログラム法案をこの秋に開かれる臨時国会に提出する方針であると報道されています。すなわち国民健康保険広域化の具体的な方針であります。国民健康保険保険者の都道府県移行は、国民健康保険に対する国の責任放棄につながり、そのことによって、被保険者の負担をさらに増大させることにつながる重大な問題をはらんでいます。そこで、国民健康保険保険者の都道府県移管、いわゆる広域化についての認識を伺います。　８月６日、政府の社会保障制度改革国民会議は、市町村国民健康保険改革について、国民健康保険の保険者の都道府県移行を明記し、保険者移管の方針を打ち出した報告書を提出しました。今後国においては、この方向で国民健康保険改革が進められようとしておりますが、市は国民健康保険保険者の都道府県移行を歓迎するのかどうか、その認識と理由をお示しください。　また、６月10日号の国保新聞は、全国知事会など地方六団体が国民健康保険都道府県化について、「国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することとした上で、国保の保険者のあり方について議論すべき」と慎重な対応を求める共同文書を首相に提出したことが報じられています。　一方、国保新聞の同号は、６月５日の全国市長会において、「施行時期を明確にした上で、早急に都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保の再編・統合を」との決議をしたことを報じています。これら２つの文書について、市が何らかの意見を述べる機会はあったのでしょうか。あったのであれば、その内容をお示しください。　次に、本市における国民健康保険の現状と広域化の課題についての認識をお聞きします。まず、国民健康保険加入者数と短期被保険者証の発行件数、資格証明書の発行件数の過去５年間の推移の概況と、その背景についての認識を示すとともに、広域化によって短期被保険者証、資格証明書が発行される原因である国民健康保険税滞納は減少すると考えられるのか、その認識と根拠をお示しください。　次に、広域化によって、国民健康保険財政は健全化すると期待できるのかについての認識と、その根拠についてお示しください。　次に、国民健康保険は国民健康保険法第１条において、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与するものとされ、同第４条において国の運営責任を明確にしている制度ですが、広域化によって、この点は強化はされるのでしょうか、その認識と根拠をお示しください。　国民健康保険広域化は、保険税率決定を含め、運営の意思決定が被保険者代表の参加と議論を通じて決めることが困難となる可能性があります。また、国民健康保険税の収納問題では、被保険者からの納付相談に応じ、実態を把握した上で処理を行うことができるのは身近な市町村窓口ですが、都道府県が運営主体となると、調査と滞納処分のみが強化され、被保険者切り捨て、すなわち無保険者増大となることが懸念されます。そこで伺います。国民健康保険広域化は、地域の実情や市民の生活実態を反映しない画一的な制度になるのではないかと危惧されますが、認識をお示しください。　市民の健康増進に係る事業が一般会計においても行われています。健康増進事業は、介護保険制度とともに市町村が運営主体となっていますが、都道府県単位の運営主体となると、個人個人を対象とする事業において、連携ができなくなるとともに、国民健康保険税の全県一律化などを背景に、一般会計における市民の健康増進事業を縮小させることが懸念されます。このことについての認識とそのような事態を招かないためには何が必要と考えるのか、認識をお示しください。　国が憲法第25条に基づき、国民の命と健康を守る義務を負うことを考えた場合、国民健康保険を含め、医療保険制度は国が財政責任を負うべきであり、今市町村だけが負っている財政責任を改善する必要はあります。しかし、今進められている都道府県単位化は、この間の流れを見る限り、国の財政責任を都道府県に転嫁し、都道府県がその財政力に見合う医療供給体制を構築するというものであって、国民皆保険制度の解体につながるとの思いを禁じ得ません。私は、国民健康保険広域化は行うべきではないと考えています。しかし、国の動きは国民健康保険広域化にまっしぐらであり、広域化は目前に迫っているとも認識しております。そこで伺います。国民健康保険広域化の具体的内容は、社会保障制度改革国民会議の報告書によって推察できます。市においては、社会保障制度改革国民会議報告を前提に、国民健康保険制度の変更が市民の受診機会の確保や健康維持に悪影響が及ばないよう、今から手だてを講ずるべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、消防操法大会への支援の強化について質問します。まず、操法大会の目的と効果についての認識をお示しください。　次に、現在の操法大会においては、北会津地方大会以上では実際に水出し、いわゆる放水による競技となっていますが、市大会にあっては、エンジンも起動させず、競技を行っています。また、市内のほとんどの分団では、北会津地方大会や県大会への出場権を得ても、大会出場に向けて放水による訓練を行えない状況にあります。操法大会の目的と効果に照らし、市は市大会を実際の放水による競技会にかえることと、操法訓練のために放水できる環境を整備すべきと考えますが、認識をお示しください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡部優生）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、国民健康保険保険者の都道府県移行に対する認識とその理由についてであります。社会保障制度改革推進法では、持続可能な社会保障を構築していくため、政策目的を最少の費用で実施するという観点から、徹底した給付の重点化、効率化を行うことが基本的な考え方の一つになっております。国民健康保険保険者の都道府県移行は、このような考え方に基づき、高齢化の進展、高度医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険制度を維持するため、地域医療ビジョンの策定主体である都道府県が市町村と適切に役割分担を担いながら、国民健康保険にかかわる財政運営の責任を担う保険者となるものであり、地域における医療提供体制に係る責任の主体と国民健康保険の給付責任の主体とを都道府県が一体的に担うことによって、適切な医療体制の整備を進めようとするものであります。また、このことによって、保険者の財政規模が大きくなり、スケールメリットが働くことで、より安定的な財政運営を行うことが可能となります。こうしたことから、市といたしましては、国民健康保険保険者の都道府県移行につきましては、国民皆保険制度を持続可能なものとするためにと認識をしておりますが、一方で全県一律の国民健康保険税を課すような仕組みになった場合、国民健康保険税の徴収や本市で積極的に取り組んでいる特定健康診査・特定保健指導の推進などによる医療費抑制への取り組みが損なわれることがあるものと認識をしております。　次に、本年６月５日に行われた全国市長会決議に対する市からの意見についてであります。本市におきましては、国民健康保険保険者の都道府県移行について要望したことはありません。しかし、引き続き県や東北市長会を通じ、保険者が都道府県に移行された場合であっても、国の責任による財政支援の拡充を求めてまいりたいと存じます。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えをいたします。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　国民健康保険加入者数と短期被保険者証及び資格証明書の発行件数の過去５年間の推移の状況とその背景についてであります。平成24年10月１日現在の国民健康保険の被保険者数は３万4,790人、短期被保険者証の発行数は372人、資格証明書の発行数は155人となっております。これらの３つの件数はいずれも過去５年間において年々減少しております。その背景でありますが、被保険者数につきましては、本市の人口減少によるものが大きく、短期被保険者証及び資格証明書の発行件数の減少は収納状況の改善によるものが大きいものと認識しております。　また、広域化による国民健康保険税の滞納の減少に対する認識につきましては、広域化へのその具体的な姿は明らかになっていないことから、現時点では広域化が国民健康保険税滞納に及ぼす影響は不明であります。　次に、広域化による国民健康保険財政の健全化についてであります。広域化によって、従来から都道府県が担っている医師診療科の偏在是正や過剰投資が指摘される高額医療機器の適正配置を含めた地域医療ビジョンづくりに国民健康保険保険者としての給付責任の観点が加わることで、医療費の適正化が推進されることが期待されますが、その他の歳出項目及び歳入項目がどのようになるのかが不明であることから、その動向は推測しがたいところであります。　なお、財政の健全化に向けては、国における十分な財政支援が不可欠なものであると認識しております。　次に、広域化による国の運営責任の強化についてであります。広域化は、国が設置した社会保障制度改革国民会議において、国民皆保険制度を将来にわたって維持していくために示されたところであり、国民健康保険法第１条及び第４条に基づくものと認識しております。また、社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、去る８月21日に閣議決定された社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子についてでは、国民健康保険の見直しに関する事項について、必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体等々の関係者と十分な協議を行うこととしております。このことから、今後県や市長会と歩調を合わせながら、国の運営責任が強化されるよう要望してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険広域化が画一的な制度になる危惧についてであります。社会保障制度改革国民会議の報告及びそれを受けた閣議決定においても国民健康保険税の賦課徴収、保健事業などにつきましては、市町村が積極的な役割を果たすことが求められております。その具体的な内容につきましては、まだ明らかになっておりませんが、本市の実情に合ったものにすることができるよう、要望してまいりたいと考えております。　次に、一般会計における健康増進に係る事業についてであります。一般会計における事業は、市民の健康増進を目的に国民健康保険の被保険者に限らず、実施するものであります。このたびの社会保障制度改革国民会議の報告につきましては、それらについての言及がなされておりませんが、健康増進事業の縮小は重症化する前の予防対策が損なわれるなど、結果して医療費が増大することから、健康増進事業の縮小は考えておりません。また、そのような事態を招かないためにも、健康づくりに向けた取り組みが市民との協働のもと、多くの市民に支持されることが必要であると認識しております。　次に、市独自の対策に対する認識についてであります。本市が現在実施しております特定健康診査・特定保健指導の推進などによる医療費抑制の取り組みや国民健康保険税の適正な賦課徴収につきましては、大筋では国の方針に沿ったものであると認識しておりますが、今後具体的な姿が明らかになった段階で、大きな隔たりが生じないよう、国の動向を見きわめ、適切な対応を図ってまいります。　次に、湊地区における給水施設の整備に係る補助要綱に対する認識についてであります。現行の市の給水施設工事費補助金の交付等に関する要綱につきましては、赤井地区及び共和地区の農業集落排水事業に伴う給水施設の新設等に対する補助から適用されたものであり、湊地区における一部の集落では、要綱に基づく補助制度を活用した給水施設の整備に取り組んでいただいた経過にあります。　一方、平成24年度に現地調査を実施した結果、安定した水源がなく、給水施設のない地区や配水管設備が老朽化している地区などにつきましては、水源確保や配水管設備の更新に係る費用が高額となることが明らかになったところであり、現行の補助限度内での整備が困難な状況にあるものと認識しております。また、老朽化した施設等の整備につきましては、各地区の現地調査を踏まえ、現行補助制度の精査見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、市議会の水資源問題に関する決議と施設整備に係る市の責任についてであります。湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決議を踏まえ、生活の基礎条件となる飲料水の安全で安定した確保を目指し、市の責務として地区の協力をいただきながら、より地区の実情に合った施設整備の方向性を明らかにした提案を行いながら、給水施設整備後の経費負担、使用料金に対する十分な理解を得ることが必要であると認識しております。　次に、湊区長会からの陳情に対する認識と今後の対応についてであります。市といたしましては、給水施設未整備地区の早期解消を目指し、行政のかかわりの強化とともに、陳情の趣旨を十分踏まえ、現在その具体的な整備手法について、さまざまな観点から検討しているところであります。　次に、給水施設整備に係る新たな方針と計画についてであります。湊地区における水源確保につきましては、今年度より水源調査を実施しているところであり、引き続き調査が必要であると考えております。今後平成24年度の現地調査の結果等を十分考慮し、短期的、中長期的な視点に立った年次整備計画を策定するなど、早期に安全で安定した飲料水の確保に向けた考え方をお示ししてまいります。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　お答えいたします。　消防操法大会への支援強化についてであります。まず、操法大会の目的は、消防団員が訓練を通して正しい操作手順を身につけることにより、安全確実かつ迅速な消火技術を習得することにあります。また、操法大会は現在競技形式で行われており、分団間に競争性を持たせ、互いに競い合うことで消防団員の技術力向上を目指しております。　次に、その効果といたしましては、出場団員を含めた各団員が操作手順を集中して訓練することを通して、火災現場において適切な消火活動を行うことができ、あわせて消防活動への意識高揚と団員間の協力体制の構築にも役立っているものと認識しております。　次に、放水による操法への変更と環境整備についてであります。正しい操作手順の習得は、現行のいわゆる空操法でも対応できるものと考えておりますが、火災現場における消火活動を円滑に行うためには、いわゆる水出し操法が有効かつ実践的であると考えております。操法の変更につきましては、過去に消防団の要望によって協議したところでありますが、一部からは団員の負担がふえること、全ての分団において水出し操法訓練が行える環境にはないこと、さらには早朝や夜間の練習になるため、エンジン音に対する地域の理解が必要であることなどの課題が挙げられ、その結果、当面現行の空操法を続けることに決定した経過にあります。　なお、北会津地方大会への出場が決定した分団につきましては、会津若松消防署城南分署グラウンドにて水出し訓練を行う運用を行っております。現在災害対策における消防団の役割が高まる中で、市では消防水利やポンプ車、消防屯所などの施設等の整備や団員が安全に活動するために必要な装備などの整備を計画的に進めております。水出し操法訓練の環境整備につきましても今後の整備課題の一つと位置づけながら、優先順位を定めて取り組んでまいります。今後とも操法大会のあり方につきましては、実施主体である消防団と引き続き協議し、よりよい支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　再質問させていただきます。　まず、湊の水問題であります。これは長年にわたって地域が本当に念願している、早く整備してほしいという大事な問題であります。市においてもそういった捉え方のもとで整備を進めていくということであろうと思いますが、今ほどの健康福祉部長のご答弁の中では、湊区長会の陳情に対して、それを実現すべく検討していると、さらには今後の計画については、ことしから始めた水源調査、その上で短期的、中期的、長期的な見通しを立てながら計画を立てるということでありましたけれども、区長会の陳情の中では、ぜひ５年ぐらいの間に計画整備を終わらせるような、そういう計画であってほしいという中身があります。そのことについての考え方を一点お伺いします。　それから、国民健康保険の問題であります。広域化については、スケールメリットというようなご答弁ありましたけれども、しかし実際的には国においては、給付費をさらに削減するという動きに変わりはないわけであります。これが前提になりながら、国民健康保険財政の健全化というのは先ほど壇上でも申し上げましたが、市町村から都道府県にただ責任を転嫁するというだけにしかなっていかない。国の責任の明確化、同時に今このままでは広域化が平成26年度から平成29年度の間に国のほうでは進めようとしているわけですから、これに対して懸念される事項、例えば現在であれば市町村国民健康保険の窓口において、個々の被保険者に対して、その医療データ等に基づいた適切な対応等が健康増進活動で役に立てられるとか、そういうような問題が今後都道府県移行によって、それが難しくなる問題であるとか、さらには収納対策のみが県においては強化されるという懸念、こういったことをきちっとやはり一つ一つの課題を明らかにしながら検討していくことが必要だろうというふうに思いますので、再度その点についてお伺いをします。　それから、操法大会でありますけれども、北会津地方大会に出場する自動車ポンプと小型ポンプについては、城南分署で訓練、練習ができるようにするということであります。これは本市の代表ということで、それで結構だと思いますが、同時に住宅地においてはエンジン音の問題等が出てくることは考えられますが、しかし各分団と話をしながら、騒音が、エンジン音があっても比較的邪魔にならない時間帯というのは夕方の早い時間帯であるとか、それはあると思うんです。そういった点も踏まえて、実際に多くの金をかけて水出し訓練ができる環境を整備しなくても、簡易的な方法で整備を進めていくというような、マットを敷くであるとか、あるいは水をはじかせる部分について特別な水を受けとめるような施設を整備するであるとか、ごく限定的な方法も検討されてしかるべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　湊の水問題に関する再質問でございました。区長会のほうから４点ほど要望いただいておるわけでございますけれども、今議員おただしの５年計画を策定した上で整備を進めていただきたいという旨の要望を受けております。私どもも給水施設未整備地区については、簡易水道地区や飲料水供給施設とはまた違って、非常に困難な状況にあると、これは重々調査の中で確認をしてきているところでございますので、そう長い期間かけてやるわけにはいかないということでございますので、区長会から要望をいただきました計画年次については、私どもが策定する方針あるいは整備計画において、十分尊重させていただきたいと、こんなふうに考えております。できるだけ短い期間で整備をして、先ほど本答弁で短期的、中長期的な考え方ということがございましたので、中長期につながるような内容で計画を策定していきたいと、こんなふうに考えてございます。　それから、国民健康保険の広域化に関する諸課題についてというおただしでございます。議員からご案内がありましたように、私どもは今例えば保険財政共同安定化事業等々で交付金よりも拠出金が多くなっているという実態にございます。これは国民健康保険税だけの問題ではなくて、医療費が低く抑えられていることによって、そういう逆ざやが生じていることも一部あろうかと思います。国民健康保険の広域化になって、例えば都道府県標準保険料等になった場合には、一番厳しい財政状況になるのは、私どものような逆ざやにある自治体だと、こんなふうに考えてございます。そういったこともございますので、これはもう皆保険ということで、一保険者のみで対応できる問題ではないわけでございますが、県あるいは先ほど申し上げました市長会、それから公益社団法人国民健康保険中央会、これらの要望事項それぞれございますので、それに積極的に上げていく必要があるだろうというふうに考えてございます。　それから、健康づくりに関する、健康増進に係るおただしあったかと思うんですけれども、今ことしの10月から国民健康保険はＫＤＢ、すなわち国民健康保険のデータベースを市町村にまで開放するというような考え方を持って、今私どももそれを使って保健指導あるいは健康指導ができるような検討をしてございます。この流れはそうそう変わるものではないだろうというふうに考えてございまして、今のところ私ども保険者としてできるのは、やはり医療を抑制するのではなくて、医療費を抑制していくためにはどうすればいいか。決して個々人の方の医療を抑制するという方向ではなくて、その方が疾病とか介護に至らないようにするにはどうしたらいいかと、そういう視点で今さまざまな国民健康保険、それから健康増進、介護含めて部の全体的な取り組みの中で考え方を整理して進めているところであります。　例えば先ほど私どものほうで特定健診の話をさせていただきましたが、それに伴う特定保健指導を実施いたしますと、一人当たり医療費が受診しない方に比べると大体7,000円近く下がっているという分析もございます。これを全体的なものにいたしますと、受診率１％改善でおおむね4,500万円ぐらい医療費が削減できるのではないかと、こんな見通しございます。こういったものを一方でしっかり捉えながら、医療費を抑えつつ、その医療費抑制は国民健康保険加入者の保険税の抑制となってつながるというふうに期待を持ちながら課題を整理して、来るべき制度改正に備えていきたい、こんなふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　市民部長。 ◎市民部長（吉田秀一）　私は、ポンプ操法に係る再度のおただしにお答えを申し上げたいと存じます。　議員がポンプ操法を常に地域で間近に見ておられてお感じになっている、その思いをきょうは吐露しておられるんだろうというふうに拝察をしておりますが、もとより先ほどの答弁で申し上げましたとおり、ポンプ操法そのものは一朝有事の際に、火災が起こった場合に迅速かつ安全確実に消火活動をするための手順と技術をコンパクトに、そして合理的にまとめたものがポンプ操法の訓練でございます。これを消防団員一人ひとりが身につけていくこと、これは必須の条件であろうというふうに私は思っております。　ただし、それと大会に出るということは別問題でありまして、実際県内の消防団の中にもポンプ操法訓練は行うけれども、大会に出ないというところも実はございます。大事なことは、消防団の意向がこのポンプ操法についてどういうふうに考えているのかということだろうというふうに思っております。その上で、かつて各分団のほうからポンプ操法の水出しについて、いろいろご注文も一部にありましたので、協議をした経過にございましたが、その件についても先ほどご答弁をいたしましたけれども、団員の中からは早朝、夜の騒音の問題にかかわらず、水を出してやることについては、かなりの負担がかかってまいります。これについての重圧感といったものが抵抗としてあるというようなお話がかなり出されておりました。しからば、ではそう言いながらも、市の大会で優勝した場合には、その上位の大会に出なければなりません。そのためにも一定の場所を確保する必要があるのではないのかといった検討をした際に、代替の利用といったものはできないだろうか。各分団が、どこか自分たちが日ごろ練習しているところと別なところを使うことができないだろうかというような検討がなされてきた経過にもございますけれども、特定の場所は申し上げませんが、一定の公的な施設が利用されるというところまで検討になりましたが、それであっても当面は空操法を続けていくというような消防団の判断事があって現在に至っているという実態がございます。いずれにいたしましても、一番大事なことは、いざ火災で出動した際に、団員たちが安全に活動し、そして火災を最小限に鎮圧することができる体制をどう維持していくのかということでございますので、今現在消防団のあり方についても見直しをかけてございますので、そういった中の検討項目の一つとして、さらに消防団とこの辺についても協議をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（渡部優生）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　湊地区の給水施設整備について、今回議会として決議をまとめました。この問題、会津若松市議会全体として捉えて検討してまいりました。したがって、市において今後の整備計画等がまとまった際には、所管委員会のみに報告ではなくて、議会全体に報告をお願いしたいと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡部優生）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　そういった考えで整備計画あるいは方針等の策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（渡部優生）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　４時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（戸川稔朗）議長席に着席〕 ○議長（戸川稔朗）　休憩前に引き続き再開いたします。 ○議長（戸川稔朗）　次に、佐野和枝議員に質問を許します。　佐野和枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野和枝議員登壇〕 ◆佐野和枝議員　私は、公志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。　初めに、認知症支援についてのうち、認知症施策総合推進事業についてお伺いいたします。この事業は、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくために、認知症の人や家族、市民がいつどこに相談しても必要な支援、医療、介護、地域のサポートにつながり、それぞれの機関の連携による適切な支援が切れ目なく継続される仕組みをつくるとの目的と手段を述べております。厚生労働省が発表している全国の65歳以上の高齢者人口2,874万人について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約439万人と推計しています。また、全国のＭＣＩ、正常でもない、認知症でもない、正常と認知症の中間のことをいいますが、その状態の人の有病率推定値13％、ＭＣＩ有病者数約380万人と推計しております。本市での状況については、65歳以上の高齢者人口は３万2,419人、高齢化率も25.6％と高い数値であり、認知症の罹患者数も平成25年１月現在では3,831人であり、65歳以上の人口の11.9％となっています。また、ＭＣＩ有病者の数も10人に一人は認知症の予備軍に入っていると推測され、高齢化率が上がっていく現状においては、この認知症の罹患者の数も右肩上がりになると認識をしております。認知症になっても、住みなれた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援を行うことが重要です。そのようなことから、認知症施策総合推進事業がいかに具現化し、認知症の人やその家族に寄り添った取り組みをどう進めていくかが重要ではないかとの考えから、以下質問をいたします。　医療、介護、地域サポートの連携強化を実現するために、身近なところでの認知症サポーター養成を積極的に働きかける必要があります。あらゆる分野でのサポーターを養成するため、町内会、小中学生、ボランティア、企業、コンビニ、銀行、郵便局、警察等で計画的、具体的に取り組んでいく必要があると考えますが、その方針をお伺いいたします。　さらに、認知症サポーター養成講座を受けた団体が、「認知症サポーターがいます」等の表示をすることにより、市民、要介護者やその家族が外出をしたときなどに安心できる状況を提供することにつながると考えます。情報提供の一つとして、表示のあり方への見解をお伺いします。　次に、医療との連携について質問をいたします。国では、高齢者が慢性疾患などの治療のために受診する医療機関の主治医、かかりつけ医に対し、適切な認知症診断の知識、技術、家族からの話や悩みを聞く姿勢を習得するための研修を実施。また、かかりつけ医の研修、助言をはじめ、地域の認知症に係る地域医療体制の中枢的な役割を担う医師として、認知症サポーター医の養成を進めています。本市におきましてもその取り組みがしっかりと実施されており、市内でも29の医療機関の医師が認知症サポーター医の研修を受け、物忘れ相談医として登録されております。この取り組みは、早期の段階での発見や気づき、適正な医療の提供、連携につながるとしており、これが有効的に実施されれば、先ほど申し上げましたＭＣＩの人、正常と認知症の中間の人が早期の対応によって改善され、健常者へ移行することもあります。したがいまして、この取り組みがしっかりと実行され、市民が利用しやすいものになっていかなくてはならないとの考えから、以下質問をいたします。　市内には、適切な認知症診断の知識、技術を習得した認知症サポーター医の研修を修了した物忘れの相談ができる内科、整形外科、循環器科、眼科などさまざまな診療科の医師がいます。しかし、市民にはその取り組みをしていることがわからない現状があります。専門医受診には抵抗がある人でも、かかりつけ医なら相談もしやすいのではないでしょうか。物忘れの相談ができることを市民にわかるよう、病院等に明示するよう働きかけが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、その相談しやすい環境の提供が早期の段階での相談につながり、それが早期発見や適切な医療と専門機関との連携につながっていくのではないかと考えます。かかりつけ医は身近で相談しやすいことを考えれば、研修を受けた、かかりつけ医、物忘れ相談医の市民への情報提供のあり方が重要ではないかと考えます。今後広く市民に周知していくため、その情報提供をどう図っていくのか、見解をお伺いいたします。　次に、家族介護者交流事業のあり方についてお伺いします。家族介護者交流会は、高齢者の方などを在宅で介護されているご家族の皆様を対象に、介護に関する講話や介護者相互の交流や意見、情報交換を行う目的を持って各地域包括支援センターにて実施されています。介護に休みなしと言われる中でも、この会に参加してリフレッシュすることは大変有効な事業であると考えます。　ただ、介護をしている方は、リフレッシュだけではなく、不安や愚痴など話をしたい、聞いてもらいたい、わかってもらいたいとの思いがあります。また、参加したくても場所が遠い、日時が合わない、家族を置いて参加できないなどさまざまな要因で家族介護者交流会参加の妨げになっているのではないかと考えます。家族介護者交流会の本来の目的を果たしていくならば、参加しやすい環境の提供が必要なのではないかと考え、以下質問をいたします。　家族介護者交流会は、介護者の不安などの軽減、悩みを聞く機会の提供、介護のさまざまな情報を得る場として、また介護者同士の交流やリフレッシュのために各地域包括支援センターで実施されているこの事業ですが、この目的からすれば、地域にこだわらず、都合のつく会場に参加できるような参加方法、より多くの人に周知できる方法とすべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。　また、参加しやすい家族介護者交流会にするために、男性介護者、若年性認知症介護者等のニーズに合った会の持ち方が必要ではないかと考えます。介護者が家族介護者交流会に参加しやすいものとするには、認知症の方も一緒に参加できる体制が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。　次に、大項目２つ目、介護保険料抑制の取り組みについてお伺いいたします。全国では、介護保険制度を利用している認知症高齢者は約280万人いるとしています。また、予備軍として日常生活自立度１、または要介護認定を受けていない人が約160万人、さらにＭＣＩの人は約380万人と予測をしています。全国の高齢者人口からすれば、約2,000万人の高齢者は健常者であるとしていますが、いかに元気な高齢者をふやし、維持していくのか、また元気な高齢社会を迎えるための施策が重要ではないかと考えます。平成24年度には介護保険料が上がりました。３年後には、また見直しがあるかもしれません。これ以上の値上げがされないような取り組みが必要ですし、その取り組みが結果として元気な高齢社会につながるものと考えます。　そこで、お伺いいたします。介護給付費を抑えることは保険料の軽減につながると思いますが、そのためには介護を必要としない状態を維持していく介護予防の取り組みが重要です。現在各地域包括支援センターで介護予防教室が実施されていますが、さらにその予防効果を上げるためにも、健康わかまつ21計画等の市の健康づくり事業と連携した予防の取り組みが必要と考えます。連携した取り組みや参加者の集い方などどう図っていくのでしょうか、見解をお伺いします。　さらに、要支援１、２の方が要介護にならないためのケアマネジメントのあり方と、要支援者に合った施設の受け入れ態勢のあり方が必要と考えます。また、介護予防につなげるために、要支援者に合った取り組みを進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、介護予防のあり方における健康づくり事業と連携した予防の取り組みについてであります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、若いころからの生活習慣病の発症予防や重症化予防等の健康づくり事業の推進とともに、高齢期になってからの足腰の衰えや栄養の偏りを防ぐなど、生活機能の維持向上のための介護予防事業を推進していくことが重要であると認識をしております。そのため、健康づくりの視点も視野に入れた介護予防事業の実施に当たっては、保健委員会や食生活改善推進連絡協議会等の地区組織活動団体との連携を図りながら、より多くの市民の方々に参加いただけるよう、努めてまいります。　次に、要支援者に対する取り組みについてであります。要支援者が要介護状態にならないためには、介護予防の視点に立ったケアマネジメントが重要であり、デイサービスを利用することにより、外出への意欲の向上を図り、地域のサロンや生涯学習への参加など、高齢者の生活の質の向上につながるようなケアマネジメントが行えるよう、スキルアップ研修会等を実施し、地域包括支援センター職員などの資質の向上を図ってまいります。また、要支援者に合った施設の受け入れ態勢につきましては、要支援者のニーズに沿ったサービスを提供する事業所がふえ、要支援のみを対象とした通所介護や通所リハビリテーション事業所も開所していることから、相談窓口等での情報提供に努めてまいります。要支援者が要介護状態にならないことは介護保険料を抑制する上でも重要であると認識をしており、今後とも要支援及び要介護状態の予防やその重症化予防と改善に取り組み、高齢者が住みなれた地域において安心して暮らし続けることができるよう、支援をしてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えをいたします。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　お答えいたします。　認知症サポーター養成の方針についてであります。認知症サポーターの養成につきましては、これまでに約4,700人の認知症サポーターを養成するなど計画的に実施しており、現在も会津薬剤師会と協議を行っているところであります。今後も高齢者とかかわる機会が多い団体、企業等に働きかけを行うなど、認知症サポーターの拡充を図ってまいります。　次に、サポーター養成講座受講団体の表示についてであります。サポーター養成講座受講団体について表示を行うことは、認知症の方を介護されている家族の方々の安心や事業の周知につながるものと認識しておりますので、その表示のあり方等について検討してまいります。　次に、物忘れ相談医の明示についてであります。物忘れ相談医は、県や医師会が開催したかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師であり、その明示につきましては、研修の実施主体である県や医師会と協議してまいりたいと考えております。　次に、物忘れ相談医に対する情報提供についてであります。物忘れ相談医の周知につきましては、これまで認知症相談窓口一覧のリーフレットを作成し、地域包括支援センターの訪問活動や認知症サポーター養成講座等での配付により行ってまいりましたが、今後さらに医療機関窓口への配置やホームページへの掲載等による情報提供を行ってまいります。　次に、家族介護者交流会への参加方法及び周知方法についてであります。家族介護者交流会は、各地域包括支援センターが実施し、担当圏域以外の方の参加も可能としているものの、その説明が十分でなかった点もあり、今後は地域にこだわらず、都合のよい会場への参加が可能であることなど、わかりやすい広報に努めてまいります。　さらに、その周知方法につきましては、町内会でのチラシの回覧に加え、介護者にとって、より身近な存在である介護支援専門員からの情報提供や市政だよりへの掲載等により、より多くの市民の方々へ周知してまいります。　次に、参加しやすい家族介護者交流会のあり方についてであります。家族介護者交流会の内容につきましては、これまでも昼食を兼ねての家族介護者交流会や男性介護者のみの家族介護者交流会の開催等、特色ある内容で実施しておりますが、今後も認知症の方も一緒に参加できるような環境も整えながら、参加者のニーズに沿った家族介護者交流会を実施してまいります。　以上でございます。 △時間の延長 ○議長（戸川稔朗）　ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長（戸川稔朗）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　再質問させていただきます。　サポーター養成についてですが、これまでさまざまな団体、町内会等でサポーター養成を実施されているわけですが、認知症の人を介護している方は、買い物に行ったときなど商店、またスーパー、さらには地域の見守りには郵便局や銀行、また警察など身近なところでのサポーター養成を望んでいます。また、そのサポーター養成も必要になっているのではないかというふうに思っています。今後あらゆるところに見守りがあれば、安心の提供ができると考えますが、さらなるサポーターをこれからどのように働きかけをして取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。　また、現在のサポーター、先ほどご答弁の中に4,700人というふうに答弁がありました。そんなにたくさんの方がいるのに、どこにどのような方がいるのか市民にはわからない現状があります。以前、一部オレンジリングをしている担当職員の方もおられましたけれども、最近では見かけなくなったなというふうに感じております。せっかく地域のサポートとしてサポーター養成講座を受けた団体や商店でいられるのであれば、可能なところは、「サポーターがいます」などの表示はできないものでしょうか。　例として、子供避難の家のような表示が張ってあるところがあります。そのような、「ここにはサポーターがいます」というそういった表示があれば、目に見える安心になるかと思いますが、そのような取り組みは必要と考えますが、その件について見解をお願いをいたします。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　認知症サポーターについての再度のご質問でございました。今まで私どものほうで認知症サポーターの研修を開催して受講された団体というのは、老人クラブとか町内会の皆さん、それから民生委員、児童委員の皆さん、それから職域団体としては私ども市職員のほか、信用金庫あるいは銀行、ＪＡ、生命保険、会津若松社会保険委員会等々がその主な団体となってございます。　今議員おただしの、もっと身近なところということでございますけれども、高齢者とかかわる機会が多い団体というふうに捉え直しますと、やはり金融機関、郵便局、スーパー、コンビニ等がその対象になるかと思いますので、それらについては、今後その実施について今検討しているところでございます。　それから、表示につきましては、これは受講された団体のそれぞれの考え方ございますけれども、そういうものを意識してサポーター養成講座を集団で受けられているということもございますので、そういう表示については、今後働きかけを進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。 ○議長（戸川稔朗）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　前向きな答弁をありがとうございます。やはり介護する人にとりまして、安心できる対策というのは大変重要かと思いますので、ぜひとも早い時期にお願いをしたいなというふうに、いい結果を期待したいなというふうに思っております。　次に、医療との連携ですが、認知症に関する相談先として、先ほど申されました研修を受けた医療機関、若松では29あります。かかりつけ医として、市民がちょっとした日ごろの変化や物忘れが気軽に相談できる環境を提供することは、安心の提供につながると考えます。29もの医療機関が、こういった物忘れ相談医としてあること、認知症の診療を行っている専門の医療機関など、その病院名を市民にわかるようにチラシ等に掲載し、相談しやすい環境にしていってほしいと思います。ぜひとも先ほどご答弁がありましたように、さらに窓口ですとか、そういうふうに提示するというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひともそういった表示のあり方についてよろしくお願いをしたいと思います。　次に、家族介護者交流会事業についてお伺いします。家族介護者交流会の日程表がつくられておりますが、これを拝見しますと、各地域包括支援センターごとの開催日程ごとにつくられております。一見ぱっと見ますと、各地域包括支援センターごとの取り組みとしましては理解をするんですが、参加しようとする人から見れば、自分は若松第２地域包括支援センターだから、ああ、３回しかないんだなというふうな受けとめ方ができます。いただいた資料から見ましても、各地域包括支援センターの中で年間３回ないし４回開催されておりまして、７つの地域包括支援センターをトータルしますと、平成24年度では22回開催しております。そういったことで、開催日程を各担当の地域包括支援センターごとにするのではなくて、日程ごとに並べていただければ、ああ、年間22回あるんだな。そうしたらば、ああ、この日だったら日程合うのかなというふうな考えから参加しやすい環境になるのではないかというふうに思います。そうでなければ、ぱっと見たときに参加しようとする人からすれば、曜日が合わなかったり日程が合わないなど、そういったことで参加したいと思っても、その参加する意欲をとってしまうのではないかというふうな考えがあります。この事業の本来の目的からしますと、多くの介護者の方に参加してもらって、話をしたり、リフレッシュを図るための事業でありますので、ぜひ日程表のあり方を日付順に記載していただいて、参加できる日を重視した内容にしていくべきと考えますが、見解をお願いいたします。　また、今実施されている家族介護者交流会はリフレッシュがメーンですが、介護の家族は同じような立場の方との交流を強く望んでいます。先ほど壇上で申し上げましたけれども、不安や愚痴を話したり聞いたりすることで、気持ちが落ちつき、自分ばかりではないと思うことが安心をしたり、また頑張ろうと思うのではないでしょうか。そういったことで、家族介護者交流会の実施のあり方についても検討していただきたいと思っております。　また、この事業は平成22年度から地域包括支援センターに委託をして行っている事業ですが、推進するに当たって、関係団体と連携し、家族介護者の支援強化を図ると市の考えではありますが、具体的にどのようにされていくのでしょうか、質問いたします。 ○議長（戸川稔朗）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤勝）　まず、家族介護者交流会の日程の件、ご質問いただいております。これは先ほど本答弁でも申し上げましたように、やはりさまざまな方がさまざまな場所で参加できるような仕組みということかと思いますので、議員おっしゃったようなことは十分意を用いながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、家族介護者交流会のあり方でございます。確かに同じ認知症の方を介護している方については、家族の会の方の意見をお聞きしても、やはり悩みを聞いたり打ち明ける人が、非常にその後の介護にとって、いい影響を与えているというふうな話も聞いてございますので、先ほど申し上げましたように、さまざまな形で家族介護者交流会のあり方、参加者のニーズに沿ったということになりますけれども、そういったことを研究してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、やはり地域包括支援センターを中心とした家族介護者交流会のあり方、そのかかわりということになるかと思うのですけれども、やはり地域包括支援センターは地域、それから行政、それから医療あるいは介護、看護、それらを全てある意味で受けとめて発信していくような包括的な立場にあるということもございますので、そういうネットワークを十分生かせるような意味での家族介護者交流会のあり方というふうにして事業が始まったというふうに理解してございます。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員　今ほど健康福祉部長からの答弁で、介護者の視点に立ったということが大変重要かと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。　最後に、介護保険料の抑制の取り組みなんですが、要支援者の方を悪化させない取り組み、これをどう進めていくかが大変重要な問題ではないかというふうに思っています。要介護にならない取り組みをお願いしたいと思っております。それが本人はもとより、家族の安心につながったり、不安、負担の解消にもなりますので、ぜひ有効的な対策を図っていただいて、早急な取り組みをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で終わります。 ○議長（戸川稔朗）　次に、成田眞一議員に質問を許します。　成田眞一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田眞一議員登壇〕 ◆成田眞一議員　私は、自民クラブの一員として、さきに通告をしました事項について質問をいたします。　初めに、農業政策についてであります。まず、地域特産物の６次化についてであります。私は、平成24年６月定例会において、食品取り扱い業者などが農家や農産物を理解し、商品開発や付加価値化を実現していくための具体的なプログラムが農商工連携や農業の６次化対策に求められていると考え、その取り組みを伺いました。答弁では、農業者と他業種における商品開発の円滑化などを目的とした６次化コーディネートシステムを構築し、食品関連事業者などとの円滑な事業連携への支援を行っているという内容でありました。　現在では、市が取り組んでいる具体的な例としては、どぶろく特区などが挙げられるものと思います。今年度の予算により、その取り組みが河東地区で行われておりますが、まずは現在の取り組み状況をお示し願います。　また、河東地域だけでなく、こうした取り組みが広がっていくことを切に望んでいるものでありますが、他地域での追随の動きの有無とともに、市としてこの取り組みを広げていくための対策と、その活動状況をお示し願います。　さて、去る５月17日に政府の第２弾の成長戦略が発表され、農業の６次産業化の推進と農地の集積を強化していくことが打ち出されました。特に６次産業化については、ファンドの設立など６次化への支援を強化していくものとしておりますが、生産者と商工業者の橋渡しはいまだ未知数の状況にあり、米作が中心の会津地域では、農家が食品加工などを手がける取り組みがなかなか明確には見えてこないように感じております。どぶろく特区による取り組みだけでなく、会津地域は特産品として会津みしらず柿や会津人参がありますが、改めて今ある資源としてこれらを加工、商品化していくことの取り組みが必要と感じております。残念ながら、会津人参は生産者の高齢化や低価格な輸入品に押され、栽培をやめてしまう生産者がふえ、人参の組合も解散となりましたが、こうした実情の中で、会津みしらず柿や会津人参に関して、市のこれまでの栽培支援の実績とともに、加工、商品化への取り組みや今後の展開についての考えをお示し願います。　次に、農地の集積に対する生産者への支援策についてであります。先ほど申し上げた政府の成長戦略では、農地の集積について農地集積バンクを設立し、農地を集約し、大規模な生産ができるようにするとしたことが打ち出されております。こうした取り組みにおいては、地権者の調整など公的機関がどこまで関与してくれるかが課題と思われますが、一方、大規模な農家を目指していく中で、一つのまとまりでの農地の大規模集積は簡単には進まないものと考えており、まずは農地が点在する形での大規模な農家の育成が必要なものと考えております。このため、水田の管理においては、例えば点在する水田の水を見回るために、多くの時間がとられるなどの問題も挙げられ、農地の集積という視点だけでなく、生産者の水田管理を支援する対策も必要なことと考えております。　最近の事例で、ＩＣＴ技術で農作物の生産管理をする取り組みがありますが、例えば水田の水位の状況などを知るために、センサー技術を生かした水位計の設置などを支援し、農作業の効率化を高めていくことなども農地の集積化対策には必要なことと考えております。このように農地の集積化対策として、センサー技術を生かしたモデル事業や支援に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。　次に、複式簿記について質問いたします。町田市では、複式簿記を導入するに当たり、一昨年来の経済危機の影響により、深刻な税収減に直面しました。具体的には、歳入の根幹である市税や国税、都税に連動する交付金などが大幅な減収の中で、厳しい財政運営を行わなければいけない状況となったと伺っております。複式簿記を導入すると、現在の予算と複式簿記の決算では対応が異なり、不安があると考えている人もいるでしょうが、しかし少子高齢化社会の進行に伴う社会保障費の自然増や、急がれる小中学校の耐震化工事等による需要などに対応するため、財政構造の弾力性を高めるとともに、財政の健全化に取り組まなければなりません。また、市民納税者に対して納められた税金がどのように使われ、運用されているかについて、できる限りわかりやすく説明する責任があり、財政の運営状況や財政状態を適正に示す財務書類を提供する義務を負っています。　総務省では、資産、債務改革の求めに応じるため、平成19年に新地方公会計制度実務研究会報告書を公表し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の財務書類４表を基準モデルまたは総務省方式改訂モデルにより整備することを地方公共団体に求められております。　東京都においては、複式簿記・発生主義を取り入れた会計制度により、１件１件の歳入歳出等について複式簿記の仕訳データに変換することで財務書類を作成するという独自方式をとっています。国、都の動向の中で、平成20年10月、日本公認会計士協会より地方公共団体の会計に関する提言、平成20年11月、全国知事会より今後の地方自治体における公会計制度のあり方に関する提言などが出され、それぞれのモデルの問題点や全国で統一した会計基準の整備を求める提言が出されました。　町田市の取り組みとしては、平成19年度の経営会議において、新公会計制度の導入についての承認を得て、平成20年度に町田市新公会計制度導入検討委員会と下部組織として作業部会を庁内に設置し、公認会計士、東京都の公会計担当者を外部アドバイザーとして、導入に向けた検討に着手しました。　そこで、現在会津若松市では、総務省の平成19年10月17日付、総財務第218号、公会計の整備推進の通知を踏まえて、総務省方式改訂モデルにより発生主義を活用し、複式簿記の考え方を導入したものが作成されております。これは財務書類４表として公表されております。従来の単式簿記と比べれば、格段に住民にとってわかりやすくなってはいますが、まだまだ改善の必要があると思われます。この総務省方式改訂モデルの長所は、旧総務省モデルからの移行が容易、手作業の場合は初期投資が少額などが挙げられるが、短所としては毎年資産の評価がえが必要、決算統計に基づく手作業での仕訳整理は将来的に運用負荷が継続すると言われています。　しかし、財務書類の精度を高め、多様な財務書類を迅速に作成するためには、複式簿記・発生主義会計を導入した会計制度により、日々の業務の中で１件１件の歳入歳出等について複式簿記の仕訳データに変換することで、本格的な財務書類の作成が会津若松市の財政健全化にとって必須だと思われるので、東京都方式のような発生主義に基づく複式簿記会計を導入することを提案したいと思います。この東京都方式の長所としては、国際公会計基準である、民間企業の考え方に近く、専門家からの評価が高い。課題としては、現状では義務化される見込みは低いが、統一的な公会計基準が制定されれば、採用される可能性が高い。　また、この東京都方式は東京都だけでなく、新公会計制度普及促進連絡会議が立ち上げられ、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、東京都江戸川区、大阪府大阪市など複式簿記会計に積極的な自治体も導入し、取り組んでいます。本市はそこまでできないとしても、導入までの過渡的な取り組みとして、東京都方式簡易版を利用し、将来的に東京都方式に移行するスケジュールを組み、東京都方式の公会計処理を行うことで作成される民間企業の考え方に近い理解しやすい財務書類は、職員、市民ともに市財政に対する意識改革を促し、会津若松市財政健全化の助けになるのではないかと思いますので、東京都方式のような複式簿記の利活用を導入してはいかがでしょうか、見解をお示しください。　最後に、三本松地区宅地整備事業の旧第３工区にかかわる対応についてであります。本市の人口は減少傾向にありますが、三本松地区宅地整備事業により、児童がふえ、活気にあふれているなど、懸案とされた住宅地の整備には大変感謝しております。2006年４月１日、会津若松市の人口は13万340人であり、うち北会津は7,456人でありました。2013年４月１日現在では、会津若松市は12万4,511人で、うち北会津は7,465人、微増ではありますが、９人増加しました。会津若松市全体で5,829人減っている中での増加は、三本松地区の水季の里整備事業が成功したものではないかと思っております。移り住んだ人々の話を聞きますと、近くに自然豊かな大川、歩いていけるショッピング、西病院等があり、移り住んだ人々の笑顔が輝いています。　しかし、残念ながら、旧第３工区に関しましては、土壌汚染が見つかり、裁判での係争もあったことにより、残土がそのまま放置され、景観が非常に悪い状況となっております。また、フェンスで囲まれているものの、万が一児童が入ってけがをすることも懸念されるところであります。昨年12月に和解勧告を受け入れ、市の所有として改めて管理していくことを決定したことも踏まえ、このまま放置しておくことはできないものであります。対策には多額の事業費を要すると考えておりますが、まずは景観のための整地とともに、安全対策についての考えをお示し願います。また、その上で今後の管理上の措置についての考え方をお示し願います。　以上、壇上からの質問といたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（戸川稔朗）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。　三本松地区宅地整備事業の旧第３工区に係る対応についてであります。本件土地の現況といたしましては、平成17年度の造成断念に伴う工事中止によって、工区外へ搬出予定であった土砂が残された状況となっております。この土砂の移動につきましては、整地の場合にあっても土壌汚染が確認されている土地内での形質変更に当たることから、土壌汚染対策法に基づき、詳細な土壌調査並びに調査結果に応じた対応が必要となります。具体的な土地利用が定まっていない現時点においては、現状の中で適正な管理に努めていくことが必要であると考えております。　また、本件土地の安全対策については、これまでフェンス設置による立ち入り防止並びに地下水の水質測定を実施してきており、周辺への安全性の確保に努めてきたところであります。さらに、除草作業による維持管理も実施し、周辺環境への配慮にも努めているところであり、今後も継続して実施していく考えであります。　次に、今後の管理上の措置についてであります。昨年12月の訴訟上の和解により、本件土地については、改めて本市が適正に管理していくこととなったことから、まず本年度においては、工事中止により未処理となっていたコンクリート殻等の産業廃棄物の処分並びに衛生面への対応として、水たまりの発生が懸念される擁壁脇への安全な土砂での埋め戻しを行い、引き続き土壌汚染対策の指導機関である県と連絡を密にしながら、今後も適正な管理を行ってまいる考えであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えをいたします。 ○議長（戸川稔朗）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺内秀也）　お答えいたします。　初めに、どぶろく特区の取り組み状況についてであります。まず、河東地域のどぶろく製造につきましては、８月末に施設が完成し、保健所の検査も完了しており、現在仙台国税局からの酒類製造免許の交付を待っている状況にありますので、免許の交付を受け次第、どぶろく製造を開始する予定と伺っております。　また、特区を生かした取り組みにつきましては、どぶろくによる地域おこしを目指して、市と地域の関連団体により構成するどぶろく特区河東地域振興協議会を本年４月に設立し、加工食品や関連商品の開発に向けた協議や先進事例の調査などを行ってきているところであります。　次に、他地域での追随の動きについてであります。現時点では、河東地域の製造予定者以外に、具体的に製造免許の取得に向けて準備を進めている方はいない状況にあります。　次に、取り組みを広げるための対策と活動状況についてであります。本市としましては、昨年８月に実施した意向調査の結果や市民からの相談内容等を踏まえますと、どぶろくに高い関心を持つ製造希望者はほかにもいると認識しており、河東地域での取り組み経緯を踏まえ、今後関心を高めた特定農業者が特区によるどぶろく製造に取り組んでいただけるよう、引き続き適切な情報の発信や提供に努めてまいりたいと考えております。　また、特区により、最初に製造されるどぶろくや河東地域における活動状況を広く市民の皆様に周知、理解していただくため、どぶろく特区河東地域振興協議会と協働して地域イベントの参加はもとより、本年11月には著名な民俗研究家であり、地域おこしアドバイザーとしてもご活躍されている方を講師に招き、既存資源を生かした地域づくりフォーラムを開催してまいります。こうした取り組みを通して、身近な資源の活用による住民主体の地域おこしが広く展開されていくよう努めてまいります。
   ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　お答えいたします。　農業政策のうち、初めに会津みしらず柿や会津人参への栽培支援の実績、加工商品化への取り組みや今後の展開についてであります。栽培支援につきましては、両作物ともに本市の振興作物として位置づけており、県など関係機関と連携し、高品質、安定生産に向けた栽培指導や技術情報などの提供を行うとともに、生産者への経営所得安定対策による産地資金の交付などの支援を行ってまいりました。また、加工商品化につきましては、あんぽ柿加工などの農業者みずからによる取り組みや農商工連携による菓子類などの商品開発が行われ、販売されているところであります。　次に、今後の展開につきましては、地域農業６次化等支援事業により、専門家による商品開発等へのアドバイスを行うとともに、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）に基づく事業認定による国の補助事業への誘導や本市農村活性化プロジェクト支援事業による加工商品化への支援を行い、会津地域の特産品としての６次化に努めてまいります。　次に、センサー技術を生かしたモデル事業への取り組みについてであります。ＩＣＴ技術の農業への活用につきましては、水田への水位計の設置やセンサーからの情報の伝達や分析、農業者への情報提供など一貫したＩＣＴシステムの導入が必要であり、現在企業や国においてその開発、普及に取り組まれているところであります。本市におけるＩＣＴ技術の活用については、初期投資も含めた実用性、汎用性などについての検討も必要となることから、国、県における支援策も含めた情報収集に努めるとともに、農作業の省力化や農地集積への効果について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗）　財務部長。 ◎財務部長（皆川源一郎）　お答えいたします。　複式簿記の導入についてであります。本市におきましては、平成20年度の決算以降、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類４表を作成しており、従来の現金主義、単式簿記による決算の情報を補完し、市民の皆様に財務状況について、よりわかりやすく公表するということを主な目的として取り組んでまいりました。貸借対照表をはじめとした財務書類４表の作成公表によって、小中学校や公園施設などの公共資産や基金などの流動資産を含んだ資産額、地方債残高や債務負担行為などの長期未払い金を含んだ負債額といった全ての財務状況を示すことが可能となったところであります。日々の会計処理において、発生主義、複式簿記を導入するに当たっては、これまでどおり地方自治法に基づく現金主義、単式簿記による会計処理も継続して行わなければならず、二重の対応が必要となるなど課題もあると認識をしております。　一方では、新たな社会資本の整備に対し、将来どれだけのコストが発生するのかといった試算が可能となるなどの効果が期待されるところであります。現在総務省の有識者研究会において、地方自治体の財務書類４表の様式の統一や複式簿記の導入について検討がなされているところであり、この動向を踏まえながら、作成方式の見直しや会計処理への複式簿記の導入について、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　ご答弁誠にありがとうございました。農産物のことについて再度お伺いします。　農産物加工について、今まで農産物加工で補助金を出した農家に経営診断をしたことがあるか。　あとは、一定の枠を超えるかもしれないですが、生産者の経営診断を指導する考えは今後ともあるでしょうか。　あとは、ＩＣＴの技術を会津大学と連携する考えはあるでしょうか、その３つ教えてください。 ○議長（戸川稔朗）　農政部長。 ◎農政部長（小林勝明）　まず、１点目でありますが、補助金を支出した事業等への経営診断という考え方でありますけれども、本市につきましては、具体的には市の農村活性化プロジェクト支援事業補助金によって事業を実施した農業者等に対しては、補助終了後にフォローアップ調査を行いまして、取り組み状況や現状課題などを確認すると。その中で、必要に応じてアドバイスを行っているという状況にございます。過去の実績を見ますと、平成22年からそれぞれ５件、平成23年度７件、平成24年度４件ということで調査をしながら、その個別の経営条件に合ったような経営診断ということで実施しているということでございます。　さらに、あわせて一般の部分も含めてというふうなお話かと思いますけれども、この部分につきましては、本市では特に先ほどご質問ありましたけれども、６次化等への支援に向けた取り組みをされている農家への経営指導ということを重点的に実施しているということでございます。この中で、市の支援事業の中、この６次化に取り組む農業者などに対して、中小企業診断士を派遣をしまして、それぞれ経営条件に応じた戦略やビジネスプランの作成を通した経営診断を行っているという状況にございます。　３点目のいわゆるＩＣＴ技術導入に伴う会津大学との連携というお話でございますが、今さまざま会津大学のほうでもこの技術を活用した研究が進められているということでございますが、特に環境問題の研究に用いられている各種センサーや情報分析、テクノロジーの活用例として、今回ご質問がありましたけれども、水位計などの各種センサーで計測したデータを通信する技術なり、あるいはまたそれらを収集したデータを分析するシステムの開発、さらに分析結果を農業者が有効に活用できる加工、伝達する技術など等や、さらにまたその他一貫したこれらのシステムの整備運用については、いろんな段階でその技術の活用が考えられるということでございますので、今後積極的に会津大学との連携を図りながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸川稔朗）　成田眞一議員、経営診断については通告外になりますので、これ以上の質問、続けないでお願いします。　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　じゃ、水季の里事業について質問をします。　土壌汚染でヒ素が出たと伺っているんですが、市の場合においては、騒音とか悪臭の場合はやっていると思うんですが、何でヒ素の検査をしてもらったか、その目的を教えてほしいと。　あと水季の里事業でどのぐらいの利益を得たのか、それも教えてほしいんですが。 ○議長（戸川稔朗）　成田眞一議員、利益は関係ないですね、通告外ですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「通告外」と呼ぶ者あり〕 ◆成田眞一議員　済みませんが、ヒ素を検査した目的。 ○議長（戸川稔朗）　建設部長。 ◎建設部長（加藤明男）　お答えいたします。　旧第３工区の土壌調査の目的のおただしかと思いますが、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（加藤明男）　平成17年５月の旧第３工区での造成工事の試掘に際しまして、土の変色やコンクリート殻の混入による土壌の異変が確認されましたことから、このままの状態で宅地として販売することは不適切と判断いたしまして、県と協議の上、土壌の安全性を確認するため、同年７月に予備調査、サンプリングを実施したところ、基準を超えるヒ素とフッ素が検出されたものであります。このため、さらに県と協議の上、土地全体の保全の状況や程度など汚染の概要を把握するため、土壌汚染対策法に準じた土壌調査として実施したものであります。その結果、同年９月に基準を超えるヒ素による汚染が判明した経過にあります。　以上でございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田眞一議員。 ◆成田眞一議員　次に、複式簿記の再度質問をいたします。　平成20年に作成した財務諸表４表について、一定の効果があったと評価しています。数年が経過しましたが、貸借対照表から読み取れる財政についてどのように認識しているのか教えてください。 ○議長（戸川稔朗）　財務部長。 ◎財務部長（皆川源一郎）　お答えいたします。　財務諸表４表のうち、貸借対照表の数字はどうなっているかということだろうかと思います。これについては、現在平成23年度決算における普通会計の財務諸表４表を提出をしてございまして、その中の貸借対照表でございますが、これにつきましては、まず１つは資産の形成というところがございます。公共資産、これは道路であるとか学校であるとか公園であるとか、はたまた今ここの庁舎であるとかこういう公共施設というふうなところになりますが、これの総資産額といいますか、これが1,763億5,000万円ほどあるというような資産ができたというふうなところでございます。そのほか投資的経費が83億9,000万円であるとか、流動資産、現金とか未払い金でございますけれども、その辺も足し合わせまして、いわゆる資産合計といたしますと、1,886億6,800万円ほどになっているということ、これ資産の状況です。　それから、負債の状況も同じくわかってございまして、固定負債といたしまして551億1,000万円ほどあると、それから流動負債といたしますと、65億7,000万円ほどあるというふうなことで、負債合計といたしますと、616億9,000万円だと。それから、そこから全体の資産から負債を除きました純資産合計、いわゆる複式簿記の考え方の基本というふうなことになろうかと思いますが、これが1,269億7,000万円ほどあるということで、貸借対照表によりますと、このような内容が把握をできているということでございます。 ○議長（戸川稔朗）　成田眞一議員、５回目です。 ◆成田眞一議員　最後に、要望として、会津若松市も一般市民と、あと納税者の方に財政に興味を持つように、今後は複式簿記を導入してほしいと考えておりますので、導入のほどの検討をよろしくお願いします。 ○議長（戸川稔朗）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る８名の方の一般質問については明10日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸川稔朗）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（戸川稔朗）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　５時３５分）...